採択率の高いコンサルとは？～ものづくり補助金のベストな支援者の選び方～
中小企業の新商品開発や新サービス開発、生産性向上を支援するための設備投資を支援する「ものづくり補助金」。創設から10年以上続く人気の補助金であり、近年では賃上げが必須要件となったこともあり、中小企業の賃上げにも貢献している制度です。
物価高騰で設備の価格が急上昇している中で、チャレンジングな設備を全額自己負担で購入することはハードルが非常に高く、ものづくり補助金の存在は大きくなっています。
しかし、採択されるためには、優れた内容の事業計画書の作成が不可欠です。そこで、多くの経営者は外部の支援者と協力しながら事業計画書を作成しています。
ものづくり補助金の採択率
まず、ものづくり補助金の採択率を確認しましょう。下記はものづくり補助金の事務局HPからの抜粋です。
採択率が50％を超えている時期もありますが、直近の18次公募では、応募件数5,777件に対して採択が2,070件となり、採択率は35.8％という低水準でした。
過去の公募データでは採択率が40～50%程度で推移していましたが、今後は低い採択率が定着する可能性があります。実際に、ものづくり補助金と同じ中小企業庁が実施している「事業再構築補助金」においても、採択率は直近の2回連続で26％というシビアな結果でした。この低採択率は中小企業庁の補助金自体のトレンドになる可能性があります。
下表は事業再構築補助金第12回公募の採択結果です。
このような中で採択されるためには、事業計画書の質が高さが必須要件です。では、誰に支援を依頼すれば採択される確率が高くなるでしょうか？
ここで参考になるのが、事業再構築補助金で公開されている採択結果から読み取ることのできる「支援者の属性ごとの採択率」です。
下表は事業再構築補助金のHPで公開された「支援者別の機関別の応募・採択状況」をまとめた資料です。
税理士が支援した企業の採択率
税理士は、経営者にとって身近な存在ですが、補助金支援の腕前はどうでしょうか？
事業再構築補助金では、応募754件・採択113件で採択率は15.0%と低くなっています。全体の採択率が26%であることを踏まえると、かなり寂しい数字です。
これは、税理士のメイン業務は税務であるため、必ずしも事業計画書の作成に精通しているわけではないことが原因でしょう。
次に、行政書士について見ていきましょう。
行政書士が支援した企業の採択率
行政書士は、行政等に提出する文書の専門家です。各種の許認可の申請代行を行っており、補助金申請にも関与することがあります。
事業再構築補助金では、応募105件・採択12件で採択率は11.4%となっており、これは全体の採択率26%の半分以下という極めて厳しい結果です。税理士は事業計画の策定を行うシーンが少ないものの、数字に関することはピカイチ。ただ、行政書士の場合はいずれの経験も持ち合わせていないことがほとんどです。
このようなことから、事業計画書作成の経験や経営に関する知識が少ないケースが多いため、低い数字になっていると考えられます。
中小企業診断士が支援した企業の採択率
中小企業診断士は、国家資格を持つ経営コンサルタントです。応募489件・採択133件で採択率は27.2%となっており、全体の採択率26%を上回っています。診断士が持つ専門的な知識とノウハウが、この高い採択率を支えています。事業再構築補助金においては、士業の中でも群を抜いていることが分かりますね。
また、表面上は出てきませんが、採択25.7%の「民間コンサルティング会社」、34.2％の「地銀」の中には、中小企業診断士が提携先として関与している案件が非常に多いです。そのため、中小企業診断士の数字上には表れていない採択への貢献が多数存在します。
以上を踏まえると、補助金支援においては、中小企業診断士へ依頼することが最も採択の確率を高めるといっても良いでしょう。
支援者選びのポイント
① 経営に関する深い知識を持っているか
② 事業計画書の作成経験が豊富か
③ 採択実績が多いか（中小企業診断士が関与するか）
支援者選びは、ものづくり補助金の採択に大きく影響します。特に中小企業診断士や、補助金実績の豊富な専門家を選ぶことで、採択の可能性を高めることができます。
当社の代表も中小企業診断士であり、高い採択率を記録しています。
まとめ
いかがでしたか？ものづくり補助金は、経営者にとって成長を促進する大きなチャンスです。しかし、採択を勝ち取るには、優れた支援者と共に準備を進めることが重要です。
広島県福山市に本社を置く弊社では、ものづくり補助金の申請サポート（行政書士と連携した申請代行も）を行っています。 経験豊富な中小企業診断士が採択率向上のお手伝いをいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください！
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