2025年(令和7年)も「ものづくり補助金」は継続されるか？19次？(情報追加)
中小企業の新商品開発と新サービス開発のための設備投資をサポートする「ものづくり補助金」。中小企業庁の「生産性革命事業」の1つとして長年支持されている補助金であり、製造業を中心に建設業やサービス業など幅広い業界からの人気が高い制度です。
しかしながら、令和6年3月の18次公募を最後に、新たな募集はストップしている状況です。中小企業からは再開を望む声が絶えません。そこで、今後の「ものづくり補助金」の公募の有無について考察していきます。
2025年(令和7年)の「ものづくり補助金」の有無
結論から言いますと、2025年(令和7年)の「ものづくり補助金」が公募される可能性は極めて高いです。（ただし、国会の審議によって多少の影響を受ける可能性はあります）
その根拠としては、大きく次の3点が挙げられます。
新しい資本主義実現会議（第30回）の資料
「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、内閣に設置された、新しい資本主義実現本部。ここでは度重なる会議が開催されていますが、その中で「ものづくり補助金」という言葉が登場しています。下記は第30回の会議資料の抜粋です。
中小企業生産性革命推進事業の更なる拡充を図る。という旨の記載がありますね。この事業は中小企業庁で人気の補助金である「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「持続化補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」が含まれる補助金のパッケージです。下記は令和4年6月に中小企業庁が発表した資料の抜粋です。
新しい資本主義実現会議（第30回）は、令和6年10月30日に行われました。この日は既に先の衆議院解散総選挙の後であり、ここから大きく方針が変更される可能性は低いでしょう。
国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日閣議決定）の資料
令和6年11月22日に、令和6年度補正予算の裏付けとなる補正予算案が閣議決定されました。 この中では、「ものづくり補助金」という固有名詞は登場しませんが、冒頭で「中小企業生産性革命推進事業を更に充実する」という記載があります。
また、「省力化・デジタル投資」についてピックアップされた資料も公開されており、特に最低賃金に近い従業員を抱えている中小企業の「省力化」を支援する方針であることが、次のように示されています。 
従業員規模に応じて上限最大8,000万円、補助率1/2等という記載もあり、これは今年度公募された「ものづくり補助金 オーダーメイド型」を彷彿とさせる内容です。
既製品の導入は別の補助制度であり、カタログから設備を選んで導入する「省力化補助金」の活用を推奨し、特注品やカタログ未掲載の設備は「ものづくり補助金」の活用を推奨するといった区分が想定されます。
なお、今後は「生産性革命推進事業」ではなく、「中小企業の成長投資・生産性向上投資・省力化投資等の一体的な支援」という名称でまとめられることになりそうです。
経済産業省関係令和６年度補正予算案の概要の資料
令和6年11月29日、経済産業省のHPに令和6年度補正予算の資料がアップロードされました。この中には“中小企業生産性革命推進事業”が3,400億円で計上されています。例年は2,000億円がベースですので、この度はスケールアップした模様です。
この中では、”ものづくり補助金”という固有名詞が掲載されており、ものづくり補助金の継続は確定的となっています。
2025年(令和7年)の「ものづくり補助金」に向けた対策（事前にできること）
このように、2025年(令和7年)も「ものづくり補助金」は公募される可能性が高いでしょう。令和6年12月下旬に補正予算が成立した場合、スケジュール的には、2～3月に公募開始され、5～6月が締め切りとなることが想定されます。では、いまから準備できることはあるでしょうか？
自社の事業計画の実現に必要となる設備を検討する
公募が開始されてから事業計画の検討に着手すると、短期間での計画策定となるため、精度の低い計画になりがちです。また、設備の選定も十分な時間がないため、後から「違う設備にすれば良かった…」となることも多いでしょう。
そうならないためには、これから年末にかけて自社の事業計画を見直し、導入設備についてもしっかりと情報を集めて精査することが大切です。設備のスペックと費用対効果は自社の財務状況を踏まえて検討することも必要な視点となるでしょう。
補助金サポートを依頼するコンサルタント(専門家)を選定しておく
実績と支援スキルの高いコンサルタントは、公募が正式に開始されるとすぐに手一杯になり、新規の依頼に対応できなくなります。弊社も事業再構築補助金では1度の公募で最大12社を支援しましたが、これを上回る新規のご依頼はお断りせざるを得ませんでした。
そのため、補正予算の内容が見え始めた今の段階から、コンサルタントにコンタクトを取り、支援依頼をしておくことが安心です。事業計画書の記載内容も過去の公募とは大きく変わらないでしょうから、先に計画づくりを進めたり、加点の獲得を進めることもできまる。これらは採択率アップ・余裕をもった申請を実現することにもつながります。
まとめ
いかがでしたか？ものづくり補助金は、経営者にとって攻めの投資を資金的にサポートしてもらえる大きなチャンスです。その一方、採択を勝ち取る可能性を高め、公募期間内に確実に申請するためには、優れた支援者と共に早めの準備を進めることが重要です。
広島県福山市に本社を置く弊社では、ものづくり補助金の申請サポート（行政書士と連携した申請代行も）を行っており、オンラインでも全国対応しております。
経験豊富な中小企業診断士が採択率向上のお手伝いをいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください！
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