【ものづくり補助金】採択されやすい業種は？採択され難い業種は？【2025年(令和7年)19次？】
中小企業や小規模事業者の設備投資を強力にサポートする「ものづくり補助金」。令和6年度の補正予算でも継続する見込みとなっており、注目が高まっています。
物価高騰の局面では全額自己負担の設備投資は負担が重く、どうしても慎重にならざるを得ません。挑戦的な設備投資には、取り組みと制度概要が合致する補助金の活用がおすすめです。
この「ものづくり補助金」は、その名称から「製造業向けの補助金」と思われることが多いですが、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であり、製造業だけでなく、建設業・サービス業・小売業など多くの業種で活用されています。ここで気になるのが、製造業とその他の業種で採択されやすさが異なるのでは？という点です。
今回の記事では、「ものづくり補助金」に採択されやすい業種や、採否を決めるポイントについて解説します。
ものづくり補助金に採択されやすい業種
「ものづくり補助金」では、応募申請可能な業種が公募要領の中で規定されています。ここでは広くあまねく多様な業種を認めています。下表は公募要領からの抜粋です。製造業・建設行・運輸業・旅行業・卸売業・サービル業・小売業など対象業種は多岐に渡ります。
業種ごとに資本金・従業員数に制限があります。これらはよく「どちらか一方でも超えてしまうと申請できない」と誤解されますが、そんなことはありません。実勢には、「どちらか一方が上記の金額または人数に収まっていれば、申請資格はあります。」
こちらの表を見て分かるように、小売業・サービス業・卸売業は上限値が小さくなっています。特に小売業では50人を超えてしまうと人数要件はNGとなってしまいます。ある程度の規模になると50人に抑えるのは難しくなりますが、資本金は自由に抑制できますので、「ものづくり補助金」など経済産業省（中小企業庁）の中小企業向けの補助金を活用したい場合は、増資のし過ぎに注意しましょう。
それでは、採択されやすい業種を見ていきましょう。
①製造業
最も採択されやすく、採択件数も多いのが製造業です。「ものづくり補助金」という略称によって皆様が持つイメージのとおりですね。
製造業といってもその範囲は非常に広く、金属製品・プラスチック製品・ゴム製品・食料品・飲料・飼料・繊維製品・木製品・家具・装備品・パルプ・紙・印刷・化学製品・石油製品・各種機械など多岐に渡ります。
製造業は装置産業的な側面も多く、職人技や人に依存した高い技術を用いる加工、多品種小ロット加工を除いては、高機能な設備を導入して自動化や量産を実現しやすい業種です。投資額も大きく、その効果も大きい場合が多いです。
ものづくり補助金での補助対象で断トツに多いのが、「機械装置・システム構築費」であり、「設備投資によって新商品を開発する・生産性を向上する」といった取り組みは、製造業が最もフィットしやすいしています。
このような背景から、「製造業」はものづくり補助金の採択者の大半を占めています。
②建設業・農業
少し以外に思われるかもしれませんが、建設業・農業の採択企業も一定数を占めています。建設業・農業の現場で使われる機械設備は、ものづくり補助金での「機械装置・システム構築費」に該当することが多く、活用しやすいのが要因です。
ものづくり補助金には、「車両は補助対象にならない」というルールがあります。一見すると建設業で使用する重機も車両に該当しそうですが、実際には該当しないものも多いです。
コンクリートミキサーやダンプトラックといった「物を運ぶことが目的で行動を走るもの」は車両として区分されますが、油圧ショベルや建設現場で土壌やコンクリートを押し固めたり、アスファルトを押し固めて道路を整地したりするロードローラー、コンクリートミキサー車と接続してコンクリートを建物の基礎に流し込むコンクリートポンプ車などは、「現場で作業をする機械装置」として区分されます。
また、農業のコンバインや農薬散布ドローン、草刈り機なども補助対象ですし、林業で活用する油圧ショベルやハイブリッドバケツ（フェラ―バンチャなど）も機械装置として補助対象になります。
それでは、これらとは逆に「採択され難い業種」について解説していきます。
ものづくり補助金に採択され難い業種
ここまでは採択されやすい業種をご紹介しましたが、ここでは「採択され難い業種」について解説していきます。
①医療業（歯科医院含む）
かつては「歯科医院」の口腔内スキャナーや3Dプリンタなどで多くの採択を輩出した歯科医院ですが、保険診療の場合は「医療保険」と「補助金」の二重で国から支援を受けることになる点が指摘され、大きく失速しました。
現在では、医療保険を使わない「自由診療」での申請は可能となっています。たとえば全額自己負担の美容整形などがこれに当たります。とはいえ、これらが経済の活性化やイノベーションにつながりやすいか？という点を鑑みると、製造業のようなインパクトを世の中に与えにくいと判断されることも多く、採択へのハードルは非常に高くなっています。
②美容業
ものづくり補助金18次の採択結果では、「美容」というキーワードで検索し、実際に美容業を実施する取り組みと思われる採択件数は1件のみでした。また、「エステ」で検索し、エステ業での取り組みを実施すると読み取れる採択案件は0件でした。
ものづくり補助金と同じく、経済産業省（中小企業庁）の補助金である「事業再構築補助金」においても、美容業の採択率は恐ろしく低くなっており、不利な業種といえるでしょう。
医療業は医療保険との兼ね合いがある点、美容業は1店舗の取り組みが地域経済を活性化させるインパクトを実現できるのか？という点がネックとなり、採択が難しくなっていると思われます。
補助金への応募には大きな労力と時間を要しますので、応募申請を検討する段階で、自社の取り組みは補助金の趣旨（国が目指す方向性）に合っているのか？という観点から、考えてみることも必要といえるでしょう。
まとめ
いかがでしたか？ものづくり補助金は、中小企業が新しい挑戦を行うための非常に有効な制度です。しかし、申請準備の段階から、「採択されやすい業種なのか？」「取り組み内容は国の意向に沿っているのか？」という観点からもチェックしてみると良いでしょう。
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