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【2025年】ものづくり補助金の公募スケジュールは?【令和7年 19次?】
中小企業の新商品開発や生産性向上を支援する「ものづくり補助金」。令和6年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において制度の継続が示唆され、無事に補正予算が成立しました。
ここで申請に向けて重要なのが公募スケジュールです。スケジュールを予想できれば、公募開始から締切までの短い期間に慌てることを避けられます。十分に練った精度の高い事業計画を策定できます。
今回の記事では、「ものづくり補助金のスケジュール」について解説します。
ものづくり補助金(2025年)のスケジュール
ものづくり補助金は中小企業庁から中小企業基盤整備機構が受託し、全国中小企業団体中央会・(株)パソナ・都道府県中央会などが連携して実施しています。また、そこからの再委託先も含めると多くの組織が制度を運用しています。
国とこれらの組織は随意契約を結んでいるわけではなく、事務局の公募を行ったうえで、最も適格だと判断された組織が受託しています。
このように体制だけを見てみても下準備が大変ですので、補正予算が成立して即スタート!とはなりません。そこで、今後の流れを予想していきます。
①事務局の公募(令和6年12月16日)⇒決定(令和7年1月中旬)
先ほど触れたように、補助金の事務局は補正予算成立後に準備が整い次第公募されます。補正予算の成立は2024年内が目途ですので、事務局の公募は1月下旬~2月下旬あたりと予想されます。
※追記:12月16日に事務局公募が開始(実質的には随意契約の模様)
また、事務局の公募要領の公開前に、ある程度の補助要件が明示されます。
これは、制度を運営する側もどのような補助金なのか知っておく必要があるためです。なお、参考までに以前のものづくり補助金の履行体制(主要部分を抜粋)は次のようになっています。
②補助金の公募⇒締め切り(令和7年2月中旬~4月中旬)
公募は基本的に事務局が決定された後に開始されます。公募が始まると電話やメールでの問い合わせが押し寄せるので、事前に相当数の問い合わせに対応するための人員も必要になります。
1つの組織だけで多岐に渡る事務局業務の対応は不可能ですので、再委託も含めて運営体制を構築する必要があるのです。
公募期間は通常2カ月程度ですが、予算の早期執行を視野に入れ、初回は短い公募期間で締め切るケースもあります。短ければ1か月ということも考えられるので、「気付いた時には準備が間に合わまに」ということになりかねません。
③採択発表(令和7年5月下旬~7月上旬)
公募された案件は要件不備の有無・内容の良否などを入念に審査します。
そのため、審査には時間を要し、公募締切の2か月~3か月後が採択発表となるでしょう。この辺りは申請件数によっても変わってくると思われます。
★注意すべきこと
1回目の公募については、公募開始~締め切りまでの期間が非常に短くなる場合があります。短期間での導入設備・機種を決定し、費用対効果を明確にした事業計画書を策定することはとても難易度が高いです。
気が付いたら「時すでに遅し」ということになりかねませんので、弊社のような補助金を専門としたコンサルタントのサポートを受けることで、スムーズな申請を実現することが理想的です。
まとめ
いかがでしたか?ものづくり補助金は、新しい挑戦を後押しする魅力的な制度です。しかし、採択を勝ち取るには、スケジュールを踏まえた計画的な準備が欠かせないため、コンサルタントとの連携などの対策が有効です。
広島県福山市に本社を置く弊社は、ものづくり補助金(2025年)の申請サポート(行政書士と連携した申請代行も)を全国対応します。(オンライン含む)
経験豊富な中小企業診断士が採択の獲得を全力サポートしますので、ぜひお気軽にご相談ください!
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中小企業診断士。1983年 広島県福山市生まれ。2009年から中小企業団体中央会に入職して中小企業支援の道に入り、ものづくり補助金の事務局も経験。2023年に補助金支援とや経営改善を行う”つなぐサポート合同会社”の代表に就任。補助金採択は100件・10億円・採択率80%を越える。事務局経験を活かした事業計画策定・手続きの一貫サポートが強み。趣味はランニング。