【2025年】ものづくり補助金の公募スケジュールは？【令和7年 19次？】
中小企業の新商品開発や生産性向上を支援する「ものづくり補助金」。令和6年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、「生産性革命事業を更に拡充する」と記載されました。
生産性革命事業とは、ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金・事業承継補助金等のパッケージであり、令和6年度補正予算として、ものづくり補助金も継続されることが予想されています。
ここで申請に向けて大事になってくるのが公募スケジュールです。具体的な要件や補助内容については、補正予算の成立を待つしかありませんが、スケジュールを予想できれば今後の動きがしやすくなります。
今回の記事では、「ものづくり補助金のスケジュール」についての予想と解説をしていきます。
ものづくり補助金(2025年)のスケジュール
ものづくり補助金は中小企業庁から中小企業基盤整備機構が受託し、全国中小企業団体中央会・(株)パソナ・都道府県中央会などが連携して実施しています。また、そこからの再委託先も含めると多くの組織が制度を運用しています。
国とこれらの組織は随意契約を結んでいるわけではなく、事務局の公募を行い、ここに手を挙げた組織が採点されたうえで、最も適格だと判断された組織が受託しています。
このように体制だけを見てみても下準備が大変ですので、補正予算が成立して即スタート！とはなりません。そこで、今後の流れを予想していきます。
①事務局の公募⇒決定（令和7年1月下旬～2月下旬）
先ほど触れたように、補助金の事務局は補正予算成立後に準備が整い次第公募されます。補正予算の成立は2024年内が目途ですので、事務局の公募は1月下旬～2月下旬あたりと予想されます。
また、事務局の公募要領が公開される際に、ある程度の補助要件なども明示されます。これは、制度を運営する側もどのような補助金なのか知っておく必要があるためです。なお、参考までに以前のものづくり補助金の履行体制（主要部分を抜粋）は次のようになっています。
②補助金の公募⇒締め切り（令和7年3月上旬～5月上旬）
公募は基本的に事務局が決定された後に開始されます。公募が始まると電話やメールでの問い合わせが押し寄せるので、事前に相当数の問い合わせに対応するための人員も必要になります。１つの組織だけでの対応は不可能ですので、再委託も含めて運営体制を構築する必要があるのです。
公募期間は通常２カ月程度ですが、予算の早期執行を視野に入れ、初回は短い公募期間で締め切るケースもあります。短ければ１か月ということも考えられるので、「気付いた時には準備をする暇がない」ということになりかねません。
③採択発表（令和7年６月下旬～７月中旬）
公募された案件は要件不備の有無・内容の良否などを含めて入念に審査れます。そのため、審査には一定の期間を要し、公募締め切りの２か月～３か月後が採択発表となるでしょう。この辺りは申請件数によっても変わってくると思われます。
★注意すべきこと
１回目の公募については、公募開始～締め切りまでの期間が非常に短くなる場合があります。短期間での導入設備・機種を決定し、費用対効果を明確にした事業計画書を策定することはとても難易度が高いです。
気が付いたら「時すでに遅し」ということになりかねませんので、弊社のような補助金を専門としたコンサルタントのサポートを受けることで、スムーズな申請を実現することが理想的です。
まとめ
いかがでしたか？ものづくり補助金は、中小企業が新しい挑戦を展開する際に、有意義な制度です。しかし、十分な準備をして採択率を高めるためには、スケジュールを踏まえて計画的に準備を進めること欠かせませんので、コンサルタントとの連携などの対策が有効です。
広島県福山市に本社を置く弊社では、ものづくり補助金(2025年)の申請サポート（行政書士と連携した申請代行も）を行っており、オンラインでも全国対応しております。
経験豊富な中小企業診断士が採択率向上のお手伝いをいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください！
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