【採択】ものづくり補助金の減点項目は？【不採択】

　中小企業の新商品開発や新サービス開発、生産性向上のための設備投資に活用できる「ものづくり補助金」。中小企業庁の「生産性革命推進事業」において小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金・事業承継補助金とともに定番で人気の補助金となっています。

　2025年も継続して公募されることが予定されており、申請をお考えの事業者様はこれから準備を進めていく必要があります。この際に必要になることが、「採択される可能性を知ること」です。特に過去に”ものづくり補助金”は、減点措置への注意が欠かせません。

　そこで、今回は「ものづくり補助金の減点項目」について、過去の公募要領（補助金のルールブック）を踏まえて考察していきます。

【減点①】 過去の交付決定実績

　最初に挙げられる減点項目は、過去の交付決定実績がある場合です。ここでの「過去」とは、申請しようとする応募回の締め切りからさかのぼって3年間を指します。（下記は公募要領からの抜粋）

　この間に交付決定を1回受けた場合、審査において減点されてしまいます。つまり、初めて応募する事業者様よりも、審査上で不利となってしまうのです。審査では1点にしのぎを削る戦いになるため、減点は大きな痛手となります。ちなみに、減点の幅は公開されていません。

　なお、減点対象はあくまでも「交付決定」です。そのため、採択されたものの納期が間に合わない、資金繰りが厳しいなどの理由の諸事情により採択を「辞退」した場合においては、減点されませんのでご安心ください。

　また、過去3年間に2回以上“ものづくり補助金”の交付決定を受けている事業者様は、応募することができませんのでご注意ください。これは、既に補助金をもらった実績のある事業者よりも、初めて申請する事業者を優先することで、補助金を広く使ってもらいたい、という理由からなる措置です。

　それでは、次の減点項目を見ていきましょう。

【減点②】 収益納付をしていない事業者

　2つ目の減点項目は「収益納付をしていない事業者」です。令和元年度補正予算以降のものづくり補助金において採択され、補助事業を終えて事業化状況報告をしているものの、収益納付をしていない事業者は減点されてしまいます。
　　　
　収益納付とは、補助事業終了後から5年間の、補助事業の成果による売上とこれに要した費用を報告した結果、補助事業の自己負担額を超える利益が出た場合に、その一部を国庫に返還するという制度です。詳しくは別の記事でご紹介しておりますので、こちらをご覧ください。
　https://tsunagu-support.com/blog/579/
　なお、十分な賃上げ(最低賃金+90円)を行うなど、公益に相当程度貢献した場合には収益納付を免除されます。

　収益納付自体は制度として存在しますが、採択事業者様で「収益納付をした」という話はほとんど聞いたことがありません。こそのため、令和元年度以降のものづくり補助金を実施した実績のある事業者様のほとんどは、この減点項目の影響を受けると考えて間違いないでしょう。

　ここで気になるのが、「減点① 過去の交付決定実績」の対象者は、「減点② 収益納付をしていない事業者」も追加で減点になるのか？という点です。ここは公式のアナウンスはありませんが、①には該当するが②には該当しない事業者もいるため、重複して減点となる可能性が高いでしょう。

　続いて、将来の「減点項目」について見ていきましょう。

【将来の補助金での減点】 賃上げ加点の未達

　ものづくり補助金の応募要件として、補助事業実施場所の事業所内最低賃金を「都道府県の最低賃金+30円以上の水準にする」ことが定められています。そして、この基準を自主的に上回り、「事業所内最低賃金を+60円にする」または「+90円にする」と表明した場合、審査で加点を得ることができます。

　従来のものづくり補助金では、大幅な賃上げを表明してこの加点を獲得した場合でも、賃上げ未達のペナルティは最低賃金+30円を達成していない場合のみであり、ある意味「言ったもの勝ち」の状態でした。

　18次公募からはここにメスが入り、今後のものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金、事業再構築補助金などに応募する場合には「大幅減点する」という規定が明記されました。

　18次公募で賃上げ加点を利用した事業者様は、今後の中小企業庁の補助金に申請する場合には、十分に注意することが必要です。

　これらの減点は「過去」を対象として行われるため、これを回避することは難しいですが、それでも何とかこの減点を吸収する手段は存在します。その手段とは、「加点」を獲得することです。ものづくり補助金には多様な加点制度があり、これらを多く取得して加点を積み上げることで、減点を抑えることが可能です。

　とはいえ、この加点も取ろうと思ってすぐに取れるものは少ないです。早めに専門家に相談し、取得可能な加点制度を精査して早めに動くことで加点を1つでも多く獲得し、採択に近づけていきましょう！！

まとめ

　いかがでしたか？ものづくり補助金は魅力的な制度ですが、過去の実績をもとに減点される場合があります。この減点のマイナスを抑えるためには、加点を取ることが最も効果的です。制度を熟知したコンサルタントと早めに連携を始めることで、対策をしていきましょう。

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