【2025年】ものづくり補助金の加点項目は？

　中小企業が行う新商品開発や新サービス開発などを応援する「ものづくり補助金」。中小企業庁が実施する補助金の中でも、特に活用しやすく人気の制度です。2024年3月の18次公募を最後に公募がストップしていましたが、2025年から公募が再開される予定となっています。

　従来は採択率は40～50%で推移していましたが、直近の18次公募では35%まで低下しました。採択競争が激化する中で、採択の確率を高めるため効果的な方法が「加点の獲得」です。

　今回は「ものづくり補助金の加点項目」について、補助金のルールを示した公募要領（18回公募分を使用）をもとに開設していきます。

【加点①】 成長性加点

　最初に挙げられる加点項目は、経営革新計画です。経営革新計画とは、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。この計画を事業所が所在する都道府県提出して承認を取得すると、加点が得られます。

　取得までの期間は2～3か月を要します。申請はいつでも行えますが、毎月末に締め切り、翌月の審査会で審査をクリアすれば承認となります。そのため、ものづくり補助金の公募が開始されてから取得を目指すと応募までに承認が間に合わない可能性があるので、取り組みが決まっていれば早めに着手すると良いでしょう。

　ちなみに、経営革新計画は3～5年間の期間で計画を立てますが、ものづくり補助金の応募時が承認された計画の有効期間内である必要があります。なお、経営革新計画の承認の難易度は、都道府県ごとに異なります。ある県では審査が緩くて承認を得やすいが、隣の件では非常に審査がシビアで高い革新性が求められる、といったこともあるため、事前に都道府県に相談してみると良いでしょう。

【加点②】 政策加点

　2つ目の加点項目である政策加点は、かなりの種類が設定されています。次のリストが加点となる制度の一覧です。いつでも取得できるものもあれば、一定の期間を要するものもあるため、公募要領が公開されてからすぐに動き出すことが必要となります。

・創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）
・パートナーシップ構築宣言
・再生事業者
・DX認定事業者
・サイバーセキュリティお助け隊サービス
・健康経営優良法人認定
・技術情報管理認証制度
・J-Startup、J-Startup地域版取引先事業者でのパートナーシップ構築宣言（グリーン化の取組記載あり）
・新規輸出1万者支援プログラム
・J－クレジット制度
・GXリーグ
・カーボンフットプリント（CFP）

【加点③】災害加点

　災害対策の計画を策定し、認定を得ている場合には加点が得られます。こちらは自社オリジナルの形式で策定するのではなく、災害発生時の対応計画を記載した「事業継続力強化計画」の様式に沿った計画策定が必要です。この計画を、経済産業局に申請して認定を取得します。

　計画策定から認定までの所要期間は概ね30日が目安です。ものづくり補助金の公募がはじまってから着手しても間に合いますね。実際の申請は電子申請システムを活用して行います。

【加点④】賃上げ加点等

　賃上げがマスト要件であるものづくり補助金ですが、申請要件以上の賃上げを行う際には、加点が得られる仕組みとなっています。基本要件は給与支給総額の年平均成長率平均が1.5%以上で、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円とされていますが、下記のようにこの数字を上回る計画を誓約する場合には、加点を獲得できます。

　ただし、ここで賃上げを誓約して加点を得たものの、後の報告で賃上げを行っていないことが反映した場合、以降の中小企業庁の補助金を活用する際には、「大幅減点」の措置が取られるため、賃上げ加点の取得は計画的に行いましょう。

【加点⑤】女性活躍等の推進の取り組み加点

　「えるぼし加点」「くるみん加点」という加点制度が設けられています。いずれの計画も、認定を受けること自体は難しくありませんし、所要期間も1週間あれば済むので、公募要領を確認後に動いていけば良いでしょう。

①えるぼし加点

　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者、もしくは従業員100人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者が加点されます。

②くるみん加点

　では、次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」を受けている事業者、もしくは従業員100人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者が加点されます。

まとめ

　いかがでしたか？ものづくり補助金の採択争いは激化の一途を辿っています。その中で採択を少しでも近づけるためには、加点を獲得する方法が有効です。それぞれの制度に精通したコンサルタントの力を借りると認定も早く進められるのでお勧めです。

　広島県福山市に本社を置く弊社では、ものづくり補助金の申請サポート（行政書士と連携した申請代行も）を行っており、オンラインでも全国対応しております。　
　経験豊富な中小企業診断士が採択率アップを強力にサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください！

★早期ご相談特典で簡易な加点制度の獲得を無料サポート★

（広島県・岡山県だけでなく全国対応！ ※北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）