新事業進出促進補助金とは？【2025年(令和7年)に新設】

　2025年(令和7年)に新設される注目の補助金が「新事業進出促進補助金」です。新設のため謎が多い補助金となっていますが、現在（2025年12月6日）公開となっている情報をもとに、その内容を予想していきます。

制度設計は”事業再構築補助金”の横展開

　新事業進出補助金は、コロナ禍からの脱却を目指した”事業再構築補助金”を再編した内容のようです。既にポストコロナに移行しており、第12回まで実施された事業再構築補助金は当初の存在意義を失っています。

　そこで、事業再構築補助金からコロナ対策という要素を省き、「新事業進出」「事業再編」という要素を残した制度設計にしたものと推測されます。ですので、基本的な制度設計は事業再構築補助金に近いものとなるでしょう。

　注目すべき点は、新事業が”成長分野”に限定されるか否か？という点です。事業再構築補助金の成長枠では、国が指定する成長業種（直近10年間で市場規模が拡大している業種）への進出が補助対象でした。このルールまで横展開される場合、成長分野以外の事業は補助対象にならなくなります。この点は事業計画策定前に対応する必要があるため、公募要領の公開を待って確認しましょう。

　次に気になるのは予算規模です。予算が少ないと採択件数が少なくなり、激戦となる可能性が高くなってしまいます。それでは、予算規模を見ていきましょう。

予算規模は”事業再構築補助金”の1.5回分

　新事業進出補助金の予算規模は1,500億円と公表されています。この資金の原資は、省力化補助金からの組み換えです。事業再構築補助金の資金を用いてカタログ型の補助金である”省力化補助金”を創設しましたが、こちらの予算執行が非常に不調となっています。

　そのため、今度はこの省力化補助金用の予算を用いて新事業進出補助金を再編しました。省力化補助金は約5,000億円の予算規模でしたが、ここから1,500億円を組み替えて、新事業進出補助金に使うことになりました。

　事業再構築補助金の1回公募当たりに全国での消費される予算金額は約1,000億円と噂されており、この度の1,500億円はこの1.5回分といえる予算規模となっています。
　なお、新事業進出補助金の採択件数は6,000件、公募回数は4回が予定されています。

建物費が補助対象（事業再構築補助金と同様）

　事業再構築補助金と似た制度設計であるため、新事業進出補助金も「建物費」が補助対象となる予定です。ちなみに建物費とは、既存の建物を改装する費用や、建物を新築する際の費用であり、既に建っている建物を購入する資金は補助対象外ですので注意しましょう。

　なお、建物費は事業再構築補助金の中でも特に手間を要する費用です。建物費を含む事業計画となる場合には、事前に専門家に相談することがオススメです。

まとめ

　いかがでしたか？新事業進出補助金は新たに創設される補助金ですが、制度は事業再構築補助金の横展開となる見通しです。とはいえ、異なる要素も多くなる見込みですので、中小企業庁の代表的な補助金である“ものづくり補助金”と“事業再構築補助金”に精通したプロのコンサルタントの力を借りることで、採択率を高めていきましょう。

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