中小企業成長加速化補助金とは？【2025年(令和7年)に新設】

　2025年(令和7年)から新設される補助金で注目を集めているのが「中小企業成長加速化補助金」です。国は近年、中規模～中堅企業の支援に力を入れ始めています。この補助金も、売上高100億円を超える企業の創出を促進する制度です。

　現時点では公開されている情報は少ないですが、現在（2025年12月16日）公開されている情報をもとに、その内容を予想していきます。

目的は「中堅企業」の創出

　中小企業成長加速化補助金の目的は、売上高100億円を超える企業を創出することです。この補助金は、成長志向型の中小企業の潜在的な投資を最大限引き出すために、大胆な設備投資を支援するものです。

　国は2024を「中堅企業元年」とし、中堅企業の後押しを加速していく方針を示しています。国内の中堅企業が大企業へ成長する割合が諸外国よりも低くなっており、ここを重点支援することで、国の成長を目指していくというスタンスです。
　　　　　
　実際に、昨年度は中堅企業の設備投資を支援する“大規模成長投資補助金”の創設、優遇税制など多くの支援施策が生まれています。中小企業成長加速化補助金は、この中堅企業を増やすための施策です。今後数年はこの流れが続いていくでしょう。
　国のスタンスは見えてきましたが、ここで重要となるが「予算規模」です。

予算規模は1,000億円～1,400億円？

　中小企業成長加速化補助金は、中小企業庁が例年行っている“生産性革命推進事業”という補助金パッケージに含まれます。このパッケージの予算規模は3,400億円と公表されています。一方で、昨年度補正予算での生産性革命推進事業の予算規模は2,000億円でした。
 

　このことを踏まえると、前年度からパッケージとしての予算規模は1,400億円増加していることが分かります。このうちいくらが中小企業成長加速化補助金に割り当てられるかは不明ですが、概ね1,000億円～1,400億円の間と考えて良いでしょう。

　金額的には設備投資を支援する”ものづくり補助金”の予算が1回で200億円ほどであることを踏まえると、ものづくり補助金を5回実施する程度の予算は確保されていると見込まれます。これは相当に大きな金額と言えます。国の意気込みの強さが分かりますね。
　次に、「何が補助対象となるか？」という点を確認していきましょう。

主な補助対象は建物費・機械装置費

　補助対象経費は、現在公開されている情報では、「建物費」「機械装置費」「システム構築費」「技術導入費」「専門家経費」等とされています。

　現時点では対象経費は少ないですが、他の中小企業庁の補助金を参考にすると概ね想定できます。中堅企業を支援する別の補助金である”大規模成長投資補助金”では、上記の他に「外注費」などがありました。

　とはいえ、このタイプの補助金で補助対象経費のほとんどを占めるのは「機械装置費」と「建物費」です。中小企業成長加速化補助金においても、同様の傾向となるでしょう。なお、建物費は経済産業省の補助金の中でも、特に手間を要し、注意が必要な費用です。建物費を含む事業計画となる場合には、事前に専門家に相談することが必須といえます。
　それでは最後に、「補助対象となるための要件」を見ていきましょう。

主な申請要件

　補助金を活用するためには、まず要件に概要している必要があります。現時点で要件は完全に公開されていませんが、次の要件は明かされています。

要件① 売上100億円を目指すビジョン・潜在力

　中小企業成長加速化補助金の重要なキーワードが「売上100億円」です。この達成を実現するビジョンを持っていない企業だと、そもそも応募することができません。具体的には、事業計画書などの中で、3～5年(長ければ10年)以内に「売上100億円」を達成する旨を記載する必要があるでしょう。

　現在の売上状況や近年の推移から、これが現実的だと審査員に判断してもらうことが、まず必要な要件になります。ただ、現時点で売上80億円や90億円が必ず必要か？というと、そうではないでしょう。現在が売上50億円やそれ未満でも、近年の伸び率が高い場合や、ポテンシャルが高く明確な勝ち筋が見える場合には、十分に審査のテーブルに載る可能性はあります。

要件② 賃上要件

　近年の中小企業・中堅企業向けの補助金では、その多くに「賃上要件」が付されています。この傾向は補助金額が大きい制度ほど顕著です。国が大金を投じる以上、国の方向性に沿って賃上げをして欲しい、と考えるのは自然なことと言えるでしょう。

　そのため、企業全体の給与支給総額を年率3～5％ほど増加させる計画が必要になると想定されます。これと同時に、「雇用を増やす」ということが審査に大きく影響すると考えられます。中小企業成長加速化補助金では「建物費」が補助対象です。

　新たな拠点をつくると、必然的にそこで働く人々が必要になります。そうなると、雇用が増え、給与支給総額も増加するので、国の狙い通りの成果が得られるでしょう。こうしたことも踏まえると、機械装置を単体で購入する事業よりも、建物の建設や増改築を含む事業の方が、国の意向に沿っており、採択されやすくなるかもしれません。
　この他にも、何かしらの要件が加わると思われますので、今後の情報を注視していきましょう。

まとめ

　いかがでしたか？中小企業成長加速化補助金は新たに創設される補助金であるため、情報が揃うまで準備に動きにくい側面があります。しかし、経験豊富なコンサルタントにはある程度の制度内容は想定できますので、早めの準備を進めることが可能です。プロのコンサルタントと連携することで、採択率を高めていきましょう。

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