2025年に新設される注目の制度が「新事業進出補助金」です。
コロナ禍で多くの事業者様に利用された「事業再構築補助金」の後継となる制度で、新分野へ進出するための設備投資(建物・機械装置・ソフトウェア等)や広告宣伝などの経費を補助してもらえます。
この新事業進出補助金を活用するためには、事業スケジュールを十分に把握したうえで、加点の獲得を含めた事前準備を一刻も早く進める必要があります。
そこで、今回は新事業進出補助金の「スケジュール」を詳しく解説します。
新事業進出補助金とは?
新事業進出補助金は、「賃金アップ」「慢性的な人手不足」などに直面する経済環境において、中小企業が「事業の柱となる新たな事業」へ参入することによる成長・発展を支援する制度です。
補助率は1/2で固定ですが、補助上限は2,500万円~9,000万円であり、従業員数や大幅賃上げの有無で変動します。補助下限が750万円であるため、最低でも1,500万円以上の投資を行う必要があります。
中小企業庁のPR資料では、下記の取り組みを例として挙げています。
どちらの例も、「既存事業で培った強みを活かして活況な市場に進出する」内容ですね。この観点は採択を勝ち取るために重要になるでしょう。
それでは、新事業進出補助金の公募開始時期や応募の締め切り、手続きの流れといった、実施スケジュールをご紹介していきます。
実施スケジュール
新事業進出補助金は2025年(令和7年)に新設される制度のため、過去のデータはありませんが、中小企業庁や中小企業基盤整備機構が公開している書類から、大体のスケジュールは予想が可能です。
補助金の主な流れ
新事業進出補助金の事業の流れは、「公募要領の公開」⇒「受付開始(Web申請)」⇒「公募の締切」⇒「審査(有識者・国の採点)」⇒「採択発表」⇒「交付申請」⇒「交付決定」⇒「事業実施」⇒「実績報告」⇒「補助金獲得」となります。
なお、「交付申請」は、応募時に記載した補助対象経費の中に「補助対象外の経費が混ざっていないか?」を精査する手続きです。応募時に計上した経費のすべてが補助対象になるとは限りません。
たとえば、汎用性が高く補助事業以外にも使えるタブレット・PC・プリンターなどは補助対象外です。交付申請では、対象から外したうえで正式な補助金額を申請します。(弊社が支援する場合は応募の段階で対象経費を精査しますので、後で対象外にされることは基本的にありません)
実施スケジュール
新事業進出補助金の実施スケジュールは、次のように想定されます。
【第1回公募】
2025年4月 公募要領の公開(詳細なルールの発表)
申請受付の開始(Gビズを使った電子申請)
5月末 公募締切(締切より早く申請してもOK)
6月~8月 審査(補助金額が大きいと電話調査の可能性も)
8月下旬 採択者の発表(専用サイトに採択者一覧が掲載)
9月上旬 交付申請(補助対象経費の精査)
9月下旬 交付決定・事業開始
10月上旬 事業開始(発注・契約を進めてOKに)
※これより前に発注・契約すると補助対象外
2026年11月 事業完了期限(早く完了してもOK)
※実績報告をクリアしてから補助金が入金
なお、公募は合計4回が予定されており、令和8年3月までに4回分の採択発表を終えるスケジュールが計画されています。1回目の採択発表とほぼ同時に2回目の公募が開始され、2回目のスケジュールは、1回目の3か月遅れのサイクルで進むことが想定されます。
このようにタイトなスケジュールですので、公募要領が公開されてから準備を進めたのでは1回目の公募に十分な時間が取れません。そうなると、計画書の精度が下がり、採択が難しくなります。
そのため、公開されている情報をもとに、先手を取って申請の準備を進めることが重要となります。
事前準備の必要性
採択率は15~20%という難関が想定されます。採択を獲得するためには、十分な事前準備が必要です。公募要領の公開前から準備を進め、早期に事業計画の概要をまとめることが理想です。
特に建物の新築工事や大型設備の導入を計画するケースでは、土地の確保や工事代金・工期を大まかに把握し、事業計画書に記載しなければいけません。
併せて、機械装置やソフトウェア・システムにつても、金額や納期を確認しておくことが必要です。
これらを踏まえると、次のようなスケジュールでの準備が理想でしょう。
2025年1~2月 補助金コンサルタントへのご相談
2月 新規事業と設備投資の概要を検討
コンサルタントとの打ち合わせ・ヒアリング
3月 事業計画書のたたき台を作成
4月 公募要領が公開・受付開始
コンサルタントとの公募要領の重要点の確認
4月 コンサルタントと事業計画を詰める
5月 コンサルタントとの事業計画・必要書類の最終確認
応募完了(締切前に余裕をもって申請)
このように、先を見越して動くことが重要です。4月の公募要領の公開まで何も準備をしない場合、付け焼刃の粗い計画となり、採択が難しくなります。
加えて、締切に余裕をもって応募することで、事務局サイドで書類不備の差し替えを連してくれるケースがあります。締切直前に応募するケースでは、この対応が間に合わず、「書類不備による不採択」となる可能性があるため、必ず早めに申請を完了させましょう!!
まとめ
いかがでしたか?新事業進出補助金は新設される制度であるため、不明確な点が多く、準備が間に合わずに不採択になることも想定されます。
補助金に精通したコンサルタントと早期に連携することで十分な準備を行い、採択の可能性を高めましょう!
広島県福山市に本社を置く弊社では、新事業進出補助金の申請サポート(行政書士と連携した申請代行も)を展開し、オンラインで全国対応しています。経験・実績ともに豊富な中小企業診断士が採択率アップを強力にサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください!
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中小企業診断士。1983年 広島県福山市生まれ。2009年から中小企業団体中央会に入職して中小企業支援の道に入り、ものづくり補助金の事務局も経験。2023年に補助金支援とや経営改善を行う”つなぐサポート合同会社”の代表に就任。補助金採択は100件・10億円・採択率80%を越える。事務局経験を活かした事業計画策定・手続きの一貫サポートが強み。趣味はランニング。