【製造業向け】2025年 設備投資に活用したい補助金一覧【オススメ】

 製造業は国内の雇用や付加価値の創出など、重要な役割を果たしています。国も半導体支援や海外に出た製造業の国内回帰を目指す動きを見せており、政策面でも製造業には追い風が吹いています

 とはいえ、製造業に必要な工場や機械の価格は大きく上昇しており、積極的な事業展開を考える中で、設備投資費用が高額になり過ぎて投資を見送るケースが増えています。

 この状況を打破する可能性を秘めているのが「補助金」の活用です。2025年も多様な補助金が用意されており、要件に合致するのであれば、これを活用しない手はありません

 そこで、今回は製造業が活用できるオススメの補助金を解説していきます

製造業が活用できる補助金の概要

 最初に、製造業が活用できる補助金の名称と、簡単な概要を解説していきます。

①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

 10年以上続く設備投資向けの補助金です。名称のとおり、「ものづくり」だけでなく、商業・サービス業の他、建設業や飲食業、ソフトウェア業など多くの業種で活用できます。基本的には広告宣伝などは補助対象外で、建物の工事費は完全に対象外になります。

②新事業進出補助金

 2025年に新設される補助金です。既存事業とは異なる分野への進出に要する設備投資・広告宣伝などについて補助金を受けられます。コロナ禍で始まった「事業再構築補助金」の後継となる制度という位置づけです。

③事業再構築補助金

 成長分野への進出や、コロナ禍での経営不振からの脱却を実現するための補助金です。2025年3月26日締め切りの第13回公募で最終回のため、ここに申請が間に合う場合には活用できる可能性があります。

④省力化補助金(一般型)

 オーダーメイドの製造ラインを構築する場合に活用できます。既製品の導入だけではNGであり、カスタマイズされた設備を用いた生産ラインが補助対象です。

⑤中小企業成長加速化補助金

 こちらも2025年に新設された補助金です。売上100億円を目指して事業を拡大する企業の設備投資が補助対象になります。機械装置だけでなく、工場の新設や既存工場の増改築といった建物工事も補助対象です。

⑥大規模成長投資補助金

 2024年に創設された制度です。従業員2,000名以内の中堅企業が主な対象の補助金で、建物の新築や増改築・機械装置・ソフトウェアなどが補助対象となっています。昨年度が好評だったこともあり、2025年も継続が決まっています。

 それでは、各補助金の詳細を解説していきます。

①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

 一般的には「ものづくり補助金」と呼ばれることが多い補助金です。新たな取り組みための「設備投資」について補助が受けられます。

 基本的には「新商品開発」を行う必要があり、「既に製造している製品を効率良く製造する(アウトプットの製品は従来と何も変わらない)」という取り組みは補助対象になりません。(自社が海外に輸出する製品を製造する場合は生産性向上のみでもOK)

 「新商品開発」というとハードルが高そうですが、実際にはそこまでの革新性は求められません。導入する設備でこれまでは加工できなかった材質の自動車部品を加工する、プラスチック金型ではなくダイカスト金型を製造する、パン屋さんが冷凍販売用の商品を販売する、という新規要素があればOKです。(これまでは自動車部品加工⇒新設備で半導体部品加工、という大きな変革だとポイントが高いです)

 主な補助対象は機械装置・ソフトウェア・システム構築であり、補助金額と補助率は次のとおりです。従業員数が多いほど補助金額が大きくなる一方、従業員数が少ない方が補助率が高くなる仕組みとなっています。

 ものづくり補助金の詳細については、こちらのページをご覧ください。

 

②新事業進出補助金

 新事業進出補助金は、人手不足や、賃金の底上げといった社会的な課題を解決するために、「新規事業に進出して新たな事業の柱をつくる」ことを支援する制度です。

 新たな事業に進出する必要があり、既存事業への設備投資は補助対象になりません。では、どのような事業が新事業になるのでしょうか?

 新事業として認められるためには、「新たな製品」を「新たな分野」へ提供することが必要です。新たな製品とは、たとえば「切削工具を製造していた企業がネジを製造する」「うどんを製造していた企業が蕎麦を製造する」というように、アイテムが変わることがマストになります。この新たなアイテムを、新たな分野の顧客に販売していくことが「新分野進出」です。

 主な補助対象は建物の工事(新築・増改築)・機械装置・ソフトウェア・システム構築です。また、新事業を市場に周知させるための広告宣伝費も補助対象になります。補助率は1/2で固定であり、従業員数によって補助上限額が次のように設定されています。

 新事業進出補助金の詳細については、こちらのページをご覧ください。

 

③事業再構築補助金

 成長分野への進出やGXの実現、コロナ禍からのV字回復を支援するための補助金です。もともとは、コロナ禍での環境変化に対応するための補助金でしたが、その役目を終えつつあり、成長分野への進出を目指す取り組みの支援が主目的となっています。

 「成長分野」は明確に定められており、直近の10年間で市場が拡大している分野などを根拠に、事務局が指定しています。意外な分野も含まれていたりしますので、新事業をお考えの場合は「成長枠に該当するのか?」を公募要領内にあるリンクから調べてみると良いでしょう。(弊社へご相談いただけますと、正確にお答えできます)

 基本的には新事業進出補助金と同様に、新たな製品を製造し、新たな分野に進出することが要件です。事業再構築補助金の後継である新事業進出補助金が春頃から始まるため、こちらは2025年3月26日が締切の第13回公募で最終回となっています。

 主な補助対象は事業再構築補助金と同じですが、こちらの制度では構築物は対象外ですので注意しましょう。補助率は基本的には1/2ですが、短期間に大幅な賃上げを行う場合には2/3にアップします。補助上限額は、従業員数によって次のように設定されています。

 

④省力化補助金(一般型)

 オーダーメイドの製造ラインを新たに構築し、生産性を高めることを支援する制度です。手作業でのワークの脱着や目視での検査など、人が介在することが多いために生産効率が低い現場を刷新することに活用できます。

 2024年のものづくり補助金には、「省力化オーダーメイド枠」という制度がありましたが、このスキームを省力化補助金に移転させたイメージです。

 こちらは①~③までの制度で必須であった「新製品をつくる」という要件はなく、「現在製造している製品の生産性を高める」という取り組みも対象になることが大きな特徴となります。
 ロボットと工作機械、センサーなどを連携させた自動製造ラインの構築をお考えの場合、フィットする補助金です。食品の「加工⇒計量⇒包装⇒検査⇒梱包」などを自動化する生産ラインの構築などにも適しています。

 ただし、あくまでもオーダーメイドが前提ですので、カスタマイズがされていない既製品の設備を単独で導入する場合は補助対象外なので注意しましょう。

 主な補助対象は、ものづくり補助金と同じで機械装置・ソフトウェア・システム構築です。なお、補助金額と補助率は次のとおりです。

 

⑤中小企業成長加速化補助金

 中小企業成長加速化補助金は、2025年に新設される大型の補助金です。近年では国の支援施策に中規模企業向けのメニューが増えています。この成長加速化補助金も、売上100億円を目指す比較的大きな企業を支援する制度です。

 売上100億円を目指すロードマップを計画し、その過程で必要となる設備投資について補助が受けられます。取り組みの内容としては、「工場の新築や増改築」「大型の製造設備や製造ラインの構築」などが主流となるでしょう。

 公募は3回ほど行われる予定であり、全国で約600社が採択される見込みです。成長加速化補助金と似た制度である大規模成長投資補助金では、採択率9%の狭き門となりました。
 この補助金も採択率は20%を下回る可能性が高く、補助金に精通した専門家との連携が採択のカギとなるでしょう。

 主な補助対象は、建物の新築や増改築・機械装置・ソフトウェアなどです。補助金額は上限5億円、補助率は1/2となっています。

 成長加速化補助金の詳細については、こちらのページをご覧ください。 

 

⑥大規模成長投資補助金

 大規模成長投資補助金は、従業員数2,000人以内の中堅企業の更なる成長を支援する補助金です。2024年に創設された制度ですが、2025年も継続される予定となっています。

 経産省の補助金ではかなり大型の部類であり、補助率こそ1/3と低めですが、補助上限額は50億円という巨額です。そのため、昨年は採択率9%という超難関となりました。

 補助対象となる取り組みの内容は、成長加速化補助金と同様に「工場の新築や増改築」「大型の製造設備や製造ラインの構築」が主流となります。

 補助対象経費は成長加速化補助金と同じく、建物の新築や増改築・機械装置・ソフトウェアなどです。補助金額は上限50億円補助率は1/3となっています。

 注意点は、投資規模の下限が設定されていることです。投資規模が10億円を下回る計画の場合には、応募申請自体ができなくなってしまうので、ご留意ください。

まとめ

 いかがでしたか?国の補助金制度は「製造業」の設備投資にとって大きな追い風です。建物工事や設備の費用が高騰していますが、補助金を活用して成長に向けた積極的な投資を実現しましょう!

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