【2025年】新事業進出補助金の採択率は?【令和7年】

 事業再構築補助金の後継として2025年に新設される注目の制度が、「新事業進出補助金」です。事業再構築補助金は、コロナ禍からの脱却を目指す趣旨でしたが、新事業進出補助金は「企業の成長・拡大」を目的としています。

 新設される制度ですので、事業者様・支援者ともに手探りの部分が多い補助金ですが、特に気になるのが「採択率」です。補助金は必ず採択されるわけではなく、むしろ不採択の確率の方が高い傾向にあります。

 「採択率」は補助金に挑戦する際の「期待値」に大きく影響します。戦略的に補助金を活用するうえで重要な要素です。
 そこで、今回は新事業進出補助金の「採択率」を詳しく解説します。

新事業進出補助金の採択率

 結論から申し上げますと、新事業進出補助金の採択率は20%前後となる可能性が高いです。近年の補助金の中でも、特に厳しい部類になると予想されます。
 それでは、その理由について詳しく解説していきます。

新事業進出補助金の概要

 まずは、新事業進出補助金の概要を簡単におさらいしましょう。この制度は、中小企業が新事業へ進出することで、「企業の成長」「持続的な賃上げ」を実現することが目的の制度です。

 補助率1/2以内と決まっており、補助金額の上限は従業員数が大きいほど増額される設計です。基本的には2,500万円~7,000万円の範囲ですが、短期間で大幅な賃上げを行う場合には、500万円~2,000万円が上乗せされます。

 具体的には、企業の規模ごとに次の金額となっています。なお、補助金額の下限が750万円に設定されており、補助率は1/2であるため最低でも1,500万円の投資を行う事業でなければ、補助対象にはなりませんので注意が必要です。
 
 なお、実施スケジュールは2025年4月に公募要領が公開される予定となっており、2026年度末までに4回程度の募集が行われる見込みです。

 このような制度ですが、採択率はどのように決まるのでしょうか?

新事業進出補助金の採択件数

 新事業進出補助金は、予定されている採択件数は、とある資料に記載されています。それは「中小企業新事業進出補助金に係る事務局の公募要領」です。

 補助金が運用される際にはまず、事務局を公募して決定します。そのためには、事務局運営のルールを示した資料を公開し、事務局を担いたい企業が入札して審査のうえで決定されます。
 この資料の中で、採択件数については次のように記載されています。

令和8年度末までに公募回数は4回程度、採択予定件数は計6,000件程度とし、中小企業等に対して補助金を交付する事務等を行うものとします。
引用元:中小機構
「中小企業新事業進出促進事業」に係る事務局の公募要領

 新事業進出補助金の予算総額は、概ね1,500億円です。ちなみに、これは他の基金事業から付け替えられた予算のため、他の補助金のような補正予算での措置とは一線を画します。

 1,500億円には事務局の運営経費等も含まれますので、想定としては採択企業1社あたりの補助金額 約2,200万円×6,000社という想定だと思われます。
 6,000社というと多いように感じますが、単純に47都道府県で割ると、1都道府県で127社となります。もちろん、地域によって応募者数・採択者数はかわりますが、ハードルは高いと見て間違いないでしょう。

 それでは、採択率がどうなるかを見ていきましょう。

予想される採択率

 ここまでの情報から、「公募回数は4回程度」「採択件数は6,000件」と分かりました。ここから採択率を想定するために必要な情報は、「応募件数」です。

 この応募件数ですが、国は想定数を載せた資料を公開しています。それは、事務局公募の参考資料の一つである「新事業進出補助金(システム要件定義書)」です。これは補助金事務局が、事業運営のために構築すべきシステムの要件を定義したものであり、事務局はこの要件に対応する必要があります。

 一定の負荷(応募件数)に耐えられるシステムを構築することが前提となりますが、この部分に想定される件数が記載されています。

公募回ごとの事業者数
応募事業者は約 10,000 者/公募回を想定する。
交付採択事業者は約 1,500 者/公募回を想定する。

 この数字をそのまま捉えると、採択率は15%となります。しかしながら、新設された補助金は往々にして初回公募の採択率は高めとなる傾向にあります。

 最初から採択者を絞って予算を余らせる可能性を生じさせるよりは、最初に一定数を採択しておく方が安心だから、という心理が働くことも要因のひとつです。

 この点も踏まえると、第1~2回公募までは想定よりも高い20%ほどの採択率になると予想されます。逆に、後半となる第3回公募、最終となる第4回公募あたりは予算も少なくなり、採択率は15%程度に低下する可能性もあります。

 なお、新事業進出補助金の前身である事業再構築補助金の第12回公募は、「応募:7,664件、採択:2,031件」で採択率26%という難関でした。この補助金では、「成長分野に進出する」「コロナ禍の影響が続いている」などの要件を満たす企業しか応募できない制度です。

 一方、新事業進出補助金ではこの制約がなくなる可能性が高いため、応募のハードルは低くなり、応募者が殺到して採択の難易度が高くなると予想されます。
 それでは、どうすればこの難関を越えて採択を勝ち取れるでしょうか?

高い競争率を勝ち抜くために

 採択率が30%を割り込むような難易度が高い補助金に、事業者様が自力で採択されることは非常に困難です。採択事業者の多くは外部のコンサルタントと連携して事業計画を策定しており、緻密で説得力があり、見栄えも良い計画書を完成させています。

 また、加点となる制度も効率よく獲得できると採択の確率も上がります。支援力が高い補助金のコンサルタントは、これらの「補助金申請前」からの支援が充実しており、採択後のサポートも行う場合が多いです。

 良いコンサルタントと早めに提携して準備を始めることが、厳しい採択率を乗り越えるためには必要不可欠と言えるでしょう。

まとめ

 いかがでしたか?新事業進出補助金は新たな補助金であるため、採択率が読みづらい点がありますが、概ね20%の採択率が想定されます。

 新しいにも柔軟に対応できるコンサルタントと早めの準備を進めることで、難易度の高い補助金を獲得していきましょう。

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