【最大1億円】中小企業省力化投資補助金(一般型)とは?【旧:ものづくり補助金 省力化(オーダーメイド)型】

 2025年(令和7年)に新設される注目の補助金のひとつが「中小企業省力化投資補助金(一般型)」です。オーダーメイドの設備投資で事業の省力化を実現し、生産性を飛躍的に高めることを目的とした制度となっています。
 ※内容的には2024年に実施されたものづくり補助金 省力化(オーダーメイド)型に類似

 国の令和6年度補正予算の資料の中で、中小企業省力化投資補助事業の概要は公開されていました。それからしばらく制度の詳細は不明なままでしたが、令和7年1月30日に満を持して公募要領が公開されました。

 そこで今回は、中小企業省力化投資補助事業(一般型)の内容を詳しく解説していきます。(一般型とは別に「カタログ型」もありますが、この記事ではご紹介を割愛します)

省力化補助金(一般型)の目的と活用例

事業の目的

 省力化補助金(一般型)の目的は何でしょうか?事業再構築補助金のようにコロナ禍からの脱却でもなければ、ものづくり補助金のような新商品・サービスの開発でもありません。

 この補助金の目的は、「企業の付加価値・生産性向上」と、その結果により可能となる「賃上げ」の実現です。IoTやロボット・センサー等を活用した省力化投資によって、生産工程などを自動化します。

 この自動化によって省力化が実現して収益力が高まり、ここで獲得した利益を従業員に還元することで賃上げが実行されることが最終目的となります。

活用例

活用例としては、次のような取り組みが想定されます。

例① 自動車部品製造業の場合

 検査が難しい微細な部品の製造を効率化するため、高精度のデジタルカメラ・AI技術を用いた自動外観検査装置を、事業者の現場に合わせた形で導入する。

例② 食品製造業の場合

 自社工場で製造している食品の「加工⇒検査⇒梱包」までの工程を自動化し、独自の生産ラインを構築するため、オーダーメイドの製造設備・センサー・ロボットを導入する。

例③ 衣類卸売業の場合

 現在は人海戦術で対応している「衣類の在庫管理」「注文を受けてからの出庫」を自動化するため、これらを完全に自動化する自動倉庫を導入する。

 このように、多くの人手を要している部分を自動化することがポイントです。製造業の場合は、「単一の製品を量産する」ような取り組みが対象になりやすいでしょう。

では、具体的にはどのような支援が受けられるのでしょうか?

補助対象経費の内容

 省力化補助金(一般型)の補助対象経費は、次のとおりです。新事業進出補助金などで補助対象となる「建物費」「広告宣伝費」などは補助対象外ですので注意しましょう。

①機械装置・システム構築費
 ・機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費
 ・専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
 ・改良又は据付けに要する経費
②運搬費
 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
③技術導入費
 知的財産権等の導入に要する経費
④知的財産権等関連経費
 知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等
⑤外注加工費
 新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費

⑥専門家経費
 本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費

⑦クラウドサービス利用費
 クラウドサービスの利用に関する経費

 このように多くの経費が補助対象となりますが、基本的には「機械装置・システム構築費」がほとんどを占めると予想されます。これは他の補助金でも同様ですが、機械装置・システム構築費の使用頻度と単価が圧倒的に高いためです。

 補助対象経費は上記のとおりですが、気になるのは「補助金額」「補助率」ですよね。それでは早速見ていきましょう。

補助率と補助上限金額率

 まず補助率ですが、補助金額が1,500万円までは「1/2」となっており、小規模事業者・再生事業者の場合は「2/3」となります。 なお、補助金額が1,500万円を越える部分については、補助率は「1/3」と低下するという、2段構えの補助率となっています。

 次に補助上限額ですが、これは従業員数によって異なり、規模が大きいほど補助上限額が高く設定される仕組みです。具体的には、次のような金額となります。

・5人以下 750万円(1,000万円)
・6~20人 1,500万円(2,000万円)
・21~50人 3,000万円(4,000万円)
・51~100人 5,000万円(6,500万円)
・101人以上 8,000万円(1億円)

 なお、( )の中の金額は、大幅な賃上げを実行する場合の特例です。「①給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加」「②事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準」という2つの賃上げ項目の達成を宣言した場合のみ、特例として補助金額が上乗せされます。
 ※目標未達の場合は上乗せ分の補助金を返還する必要があります

主な申請要件

 省力化補助金(一般型)にはいくつかの要件があり、これをクリアする事業計画を策定する必要があります。

要件1 基本要件

次の基本要件を満たす計画であることが必要です。

労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
 労働生産性の計算方法は次のとおりです。
 付加価値額=(営業利益)+(人件費)+(減価償却費)
 労働生産性=(付加価値額)÷(従業員数)

②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加

③事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ)

要件2 その他の要件

 基本要件に加えて、次の要件も事業計画に組み込む必要があります。

①補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化指数を計算した事業計画を策定すること。
※ 省力化指数= [(設備導入による削減時間)-(設備導入による増加時間)] ÷(設備導入による削減時間)で計算する。本指数に用いる「設備導入による削減時間」には既存業務の削減時間を組み込むこと。(新規出店を行う場合では、新たな業務プロセスで潜在的・将来的に存在する人手の削減時間も組み込むことが可能)

②事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。
※ 投資回収期間=「投資額/(削減工数×人件費単価+増加した付加価値額)」で計算される。

③3~5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。

④人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。

 このように、省力化補助金(一般型)には多くの要件があり、これらをすべて網羅する計画を事業者様自身で策定することは、並大抵のことではありません。

申請~採択後の手続きの流れ

 省力化補助金(一般型)では、次のような流れで手続きを進めていきます。公募は既に開始されており、締め切りは3月下旬の予定です。採択は6月頃になり、交付決定は7~8月となるでしょうから、機械装置などの発注が可能となるのは8月頃だと想定されます。

 今後、複数回の公募は想定されますが、第1回公募では様式の公開が3月上旬応募締め切りが3月下旬という凄まじくタイトなスケジュールです。
 採択を狙いに行くのであれば、プロの補助金コンサルタント早めに準備をはじめることは必須要件といえるでしょう。

まとめ

 いかがでしたか?省力化補助金(一般型)は、新設される補助金の中でも注目度が高いため、競争率20%~30%となることが想定されます。補助金は制度の知名度が高くなればなるほど競争率が高くなるため、早い公募回で採択を勝ち取ることが得策です。

 また、複雑な要件を確認し、すべてを満たしていくためには、コンサルタントとの連携が必須といっても過言ではありません。早めに連携体制を構築し、万全の準備を進めていきましょう!

 広島県福山市の弊社では、省力化補助金(一般型)の申請サポート(行政書士と連携した申請代行も)を完全成功報酬(補助金額×10%)行っており、オンラインでも全国対応しております。 
 経験豊富な中小企業診断士が採択率アップを強力にサポートいたしますので、お気軽にご相談ください!

無料ご相談・サポート依頼はこちらから

(広島県・岡山県だけでなく全国対応! ※北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

お問合せ

contact

24時間 365日 受付対応