【2025年】省力化補助金(一般型)の採択率は？【令和7年】

省力化補助金(一般型)とは？

　中小企業・小規模事業者が直面している深刻な「人手不足」の解決に向けて創設された制度が、「省力化補助金（一般型）」です。単なる設備投資支援ではなく、労働力不足を背景に「限られた人員でより高い生産性を実現する」ことを目的に設計された制度であり、国の重点施策のひとつとなっています。

　対象となる取り組みには一定のルールがあり、メーカーのカタログに載っている「既製品」の導入だけではNGです。対象とするには、「オーダーメイドで設計された省力化システムや生産ラインの構築」、「既製品に一定のカスタマイズを加えた設備」、「既製品を複数導入することで省力化を実現する生産ライン」の構築のいずれかを行う必要があります。

　例えば、製造業であれば、複合加工機の導入による加工構成の集約、パレットチェンジャーを搭載した加工機械の導入、無人搬送システムの構築やAIを活用した検査工程の自動化、食品工場での自動包装・仕分けシステムの導入、小売業ではAIカメラと連動したセルフレジの導入などが該当します。いずれも「人がやっていた作業を機械やITで代替する」ことにより、省人化を実現する仕組みです。

　下記は採択事例の一例です。

　補助金額の上限は企業の規模によって異なります。その幅は750万円から8,000万円に設定されており、中小企業にとって大きな投資を実現できる後押しとなります。補助率は原則1/2、補助金額1,500万円を超えると1/3になり、「自己負担額を大幅に軽減できる」点が大きなメリットです。

　加えて、省力化補助金は「社会的課題解決型の補助金」として注目されています。単なる企業の収益向上支援にとどまらず、労働人口減少という社会全体の問題に対処するための仕組みであり、今後の日本経済を支える柱になると期待されています。

 

省力化補助金(一般型)の採択率

　補助金に関心を持つ経営者にとって、最も気になるのが「採択率」です。採択されなければ補助金を受け取ることはできず、いくら労力をかけて申請しても徒労に終わってしまいます。そのため、採択率の推移は申請を検討するうえで非常に重要な判断材料となります。

　省力化補助金（一般型）のこれまでの採択状況は以下の通りです。

第1回（2025年実施）
　申請数：1,809件
　採択数：1,240件
　採択率：68.5％

第2回（2025年実施）

申請数：1,160件
採択数：707件
採択率：60.9％

　第1回の採択率は7割近くと、非常に高い水準でした。これは、制度がスタートした直後でまだ知名度が低く、応募件数が限られていたためと考えられます。しかし、第2回ではすでに6割程度に下落。補助金の存在が広く知られるようになり、より多くの企業が応募したことが主な要因です。

　採択率を比較すると「十分に通りやすい」と感じるかもしれませんが、注意すべきは申請書の完成度です。6割が通るということは、4割は不採択になるということでもあります。つまり、制度の趣旨に沿った計画であり、なおかつ説得力ある書類を仕上げなければ、採択されないリスクは高いのです。

今後の採択率はどうなる？

　省力化補助金は創設されたばかりで、今後の採択率がどのように推移するのかが大きな関心事です。一般的に、新設補助金の採択率は「初期は高く、次第に低下する」という傾向をたどります。これは他の補助金制度でも一貫して見られる現象です。

第3回の採択率予想：50％前後
第4回の採択率予想：40％台に低下する可能性

　その理由は明確です。制度の知名度が高まることで応募者が急増し、事務局が用意する予算規模を超える申請が殺到するからです。採択率が高いと知られれば、「うちも申請しよう」という企業が増えるのは当然の流れです。その結果、競争は激化し、採択率は急速に下がっていきます。

　さらに、省力化補助金は「恒久的な制度ではない」という点も重要です。予算の範囲内で実施されるため、第4回をもって終了する可能性が十分に考えられます。制度が続く保証はありませんから、早めのチャレンジが賢明です。補助金を検討している企業は、「次回ではなく、今回申請する」姿勢が成功への近道となります。

採択を目指すためには？

　採択率だけを見ると、「比較的通りやすい補助金」と感じるかもしれません。しかし、実際に申請書を作成すると、そのハードルの高さを痛感する経営者は少なくありません。採択を目指すには、次のポイントが欠かせません。

高度かつ具体的な事業計画が必要

　単なる設備購入の理由だけでは不十分です。導入する設備がどのように省力化を実現し、どの程度の効果を生むのかを定量的に示す必要があります。また、「人件費削減」「生産性向上」「不良率低下」など、数値で裏付けられる成果を盛り込むことが求められます。加えて、計画の実現性を高めるために、資金調達や人材確保の体制についても記載が必要です。

補助金コンサルタントの活用が一般的

　採択率を高める最大の近道は、補助金専門のコンサルタントを活用することです。実際に、多くの採択企業はプロの支援を受けており、制度の解釈や書類作成のノウハウを取り入れています。専門家のサポートがあることで、審査員が納得しやすい形に仕上げることができ、採択可能性が飛躍的に向上します。

審査員目線で「見やすい書類」を作る

書類審査は短時間で行われるため、論理的かつ読みやすい構成が必要です。図表・フローチャート・シミュレーションデータを適切に使うことで、審査員に直感的に理解してもらえる計画書になります。
　「何を解決するのか？」「どんな効果が出るのか？」を一目で理解できるようにまとめることが採択の鍵です。

　このように、採択を勝ち取るには「高い完成度の事業計画」「専門家のサポート」「審査員目線の工夫」が必須条件となります。

 

まとめ

　省力化補助金（一般型）は、人手不足や生産性向上といった社会課題の解決を目的とする注目の補助金です。第1回・第2回の採択率は比較的高めでしたが、今後は急速に低下することが予想されます。早めに動くほどチャンスが大きい補助金といえるでしょう。

　一方で、採択を勝ち取るためには高度な計画策定が求められ、自社だけで挑むのはリスクが大きいのも事実です。せっかくのチャンスを逃さないためにも、経験豊富な補助金コンサルタントと連携することを強くおすすめします。

　広島県福山市に本社を置く弊社では、省力化補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金をはじめとした色々な補助金の申請サポート（行政書士の連携による申請代行も対応）を展開し、オンラインでの全国対応も行っています。

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