新事業進出補助金 申請サポート

新事業進出補助金 申請サポート
（先行予約受付中）

新事業進出補助金とは

①新事業進出補助金の概要

　新事業進出補助金は、「人手不足」や「賃上げ」といった経済社会の変化の中で、中小企業が「新たな事業の柱となる新事業」への挑戦を通じて成長することを後押しする制度です。

　これにより中小企業が「企業規模の拡大」「付加価値向上」を通じて生産性を高め、その結果として賃上げを実現することを目的としています。

 

②予算規模

　新事業進出補助金の予算は1,500億円です。この予算は補正予算ではなく、既存の基金事業の再編によって確保されています。具体的には、コロナ禍からの脱却を支援する「事業再構築補助金」の予算を再編した「中小企業省力化投資補助事業」の予算をさらに再編して創設されました。

　予算の執行には事務局の経費を要するため、10%程度の事務局経費を想定すると中小企業に行き渡る金額は1,350億円ほどです。事業再構築補助金の1.3回分ほどの予算規模と言えるでしょう。
　公募の回数は、令和8年3月までに4回行われる予定です。3～4か月毎に応募が行われると想定されます。

③新事業進出補助金の採択率

　新事業進出補助金の前身は、事業再構築補助金でした。採択率は40％～50％で推移していましたが、終盤の11回公募、12回公募の採択率は26％と非常に低調となりました。

　新事業進出補助金は「事業再構築補助金の後継である点」「予算規模が大きくない点」を踏まえると、採択率は20％前後になると予想されます。5社に１社しか採択されない厳しい採択争いになるでしょう。

　また、２回の公募を想定したときに激戦となるのは２回目の公募です。なぜなら、「１回目で不採択だった事業者様の再申請」と、「２回目に初チャレンジする事業者様の申請」が重なるためです。
　これを踏まえると、何としても１回目の公募に応募し、採択を勝ち取ることが勝ち筋と言えます。

　なお、近年は大型の補助金ではコンサルタントを活用するケースが多くを占めており、採択を勝ち取るには、「ストーリー」「実現可能性」「数値計画」ともにハイレベルな事業計画書が不可欠です。
　繰り返しになりますが、事業再構築補助金の12回公募の採択率は26％の激戦でした。

補助対象となる業種

　前身である事業再構築補助金と同様に、多様な業種が補助対象になるでしょう。補助対象外となるのは、「風営法関係の業種」「医療・介護分野で医療保険・介護保険の給付を受ける業種」などが想定されます。

　採択件数が多くなるのは、「製造業」でしょう。これは近年の傾向から間違いないと思われます。近年の国の方針では、日本のお家芸である製造業の活性化を通じて、国力の強化と賃上げの実現を目指しているからです。この他にも、「ソフトウェア業」「建設業」「サービス業」「小売業」「卸売業」「飲食業」「農業」「林業」など多くの業種で採択者が生まれるでしょう。
　事業再構築補助金の採択結果を見ると、全体の採択件数のうち43.6％もの件数を、製造業が占めています。

補助対象となる設備

　補助対象となるメインの経費は、「建物費」と「機械装置・システム構築費」です。建物費は建物の「新築」「既存の建物の増改築」の工事費が対象となります。なお、前身の事業再構築補助金では、「構築物」は補助対象外でしたが、この度から対象に入りました。
　機械装置・システム構築費では、工作機械、食品製造機械、検査装置、ロボット、ソフトウェア・システム、建設・農業用の重機など、幅広い設備が補助対象になります。
　また、新事業を成功させるには見込み顧客への効果的なPRが必要ですので、広告宣伝・販売促進費も補助対象です。なお、補助対象経費の一覧は次のとおりです。

 

補助金額（補助額＆補助率）

　補助金額と補助率は次のとおりです。従業員数20人以下の場合でも補助上限額は2,500万円、21人～50人でも4,000万円となっており、非常に規模の大きな補助金と言えるでしょう。
　なお、大幅賃上げを行う場合には、補助上限が拡大しますが、その場合も補助率は1/2で固定となります。

補助金活用の流れ

　補助金を使うためには多くのステップがあります。

①事前準備

　まず最初に「経営課題の把握」を再確認ましょう。この課題を「新事業進出で解決できるか？」「補助金の趣旨に合うか？」などを確認します。
　そして、補助金のルールブックである「公募要領」を読み解き、審査項目などを把握します。同時に、審査時に取得していると加点となる制度認定を進めていきます。

②事業計画の策定・応募申請

　自社が補助事業で挑戦する事業の計画書を作ります。補助金の費用対効果や賃上げ計画などを網羅し、なおかつ補助金の審査項目に合致する事業計画が必要です。
　審査においては、中小企業診断士などの審査員が複数名で計画書をチェックしますので、説得力のある計画でなければ採択は難しいでしょう。
　計画書が完成して添付書類も揃ったら、これらをPDFファイルに変換してWeb上から電子申請を行います。

③採択後の手続き

　採択を勝ち取った後も手続きは多いです。正式な補助金申請額を精査する「交付申請」、設備導入や効果の検証、支払いを終えた後の「実績報告」など、慣れない手続きを１つ１つクリアする必要があります。
　日々の業務が忙しい中でも、これらのステップを着実にこなさなければ補助金は獲得できません。（下図は”事業再構築補助金12回公募”のスケジュール）

よくあるお悩み

　多数の事業者様が「補助金申請」において、次のお悩みを抱えています。いずれも自社単独での解決は困難であり、「外部の支援を受けても結果につながらなかった」という声も多いです。
　お悩みの中で定番ともいえる内容は次の4点であり、補助金へのチャレンジを妨げています。

▼
これらのお悩みを、当社のサポートで解決します！

 

当社が選ばれる理由

①高い採択率

　新事業進出補助金の前身である”事業再構築補助金”の採択率は26％ですが、当社では80％を超える採択率を実現。新規性の低い事業者様もサポートしたため、100％の採択には至っていませんが、競争力の優れた事業内容に限ると、90％を超える採択率を記録しています。

　当社の代表は補助金で圧倒的に高い採択率を誇る「中小企業診断士」であり、かつて中小企業支援機関で補助金事務局を担っていました。そのため、補助金の勘所を掴んでおり、採択される事業計画書を策定できます。
　また、補助金の採択実績100件・獲得金額10億円を超え、幅広い業種の支援経験があるため、業種を問わず高いレベルで対応できます。

例：当社支援の事業再構築補助金の採択事例（一部）

 

②安価で明瞭な報酬体系

　当社は完全成功報酬です。業界の相場は着手金10万円＋成功報酬10％～20％ですが、当社は「着手金無料・成功報酬10％」という料金体系でサポートします。(いずれも税抜き)

対応フェーズ	料金体系
事前ヒアリング	無料 （電話やオンラインでのご相談は無料）
着手金	無料 （不採択の場合でも費用は不要）
成功報酬	10% （成功報酬の下限は50万円）
無料サポート	事前準備⇒計画策定・電子申請支援⇒採択⇒交付申請⇒交付決定⇒実績報告⇒補助金入金

 

③安心のサポート体制

　「補助金の活用の可否のご相談⇒加点制度の取得サポート⇒事業計画書の策定支援⇒申請⇒採択後支援（交付申請・実績報告）⇒補助金入金」までを一貫サポートします。
　中小企業庁の補助金制度を熟知した当社の代表が、効率的かつ事業者様の負荷を最小限に抑えながらサポートします。（行政書士と連携した申請代行も可能）

サポートの流れ

①お問い合わせ

　「お問い合わせフォーム」からお申込みいただき、当社からご返信いたします。
　　　　▼

②ヒアリング（無料）

　ZOOMなどのオンラインツールで事業内容・導入設備などをヒアリング。
　申請の可否や採択率の高低などをご説明。※ご希望の場合はご訪問（別途交通費）
　　　　▼

③ご契約

　ヒアリングを経てサポートが確定しましたら、ご契約に移ります。
　　　　▼

④事業計画書策定・申請サポート

　事業計画書の策定と添付書類の準備を進めます。
　丁寧なヒアリングとアイデア提供で採択される計画書を実現。
　電子申請もサポートします。（行政書士と連携した申請代行も可能）
　　　　▼

⑤採択・成功報酬のご入金

　補助金事務局のHPで採択発表。交付申請サポートに移ります。
　　※成功報酬は採択時に1/2、補助金入金時に1/2を受領いたします。
　　　　▼

⑥採択後のお手続き支援⇒補助金獲得！

　交付申請のお手続きをサポートし、交付決定まで伴走支援いたします。
　オプションで実績報告をご希望の方には、補助金の入金までを一貫サポートします。

　このように、「加点の獲得」「採択される計画書の策定」「採択後の膨大な手続き」を事業者様だけで対応することは簡単ではありません。
　コンサルタントを活用することは採択への近道というだけでなく、自社のリソースの消耗を避けることにもつながります。 コンサルタントを活用することのメリットは計り知れません。

補助金は専門コンサルタントの活用を！

　新事業はタイミングが大事です。不採択になると、事業開始が次回の挑戦までに3～4か月遅れるため、チャンスを逃す確率が高まります。
　新事業への早期参入を実現するためにも専門コンサルタントと連携し、一発採択を目指しましょう！

★サポートは先着10社です！ご相談はお早めに！★

（広島県・岡山県だけでなく全国対応！ ※北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）