省力化補助金(一般型)申請サポート

省力化補助金（一般型） 申請サポート
（無料相談受付中）

省力化補助金（一般型）とは？

①省力化補助金（一般型）の概要

　省力化補助金（一般型）は、人手で行っている作業工程を「省力化設備」の導入によって、自動化や高速化することで人が介在する作業時間を減らし、創出した作業時間をより高付加価値の業務に充てることで、労働生産性を高めていくことを目的としています。
　また、中小企業等がこれらによって収益性を高め、獲得した利益を原資とした「賃上げ」を実施することも大きな目的の１つです。応募申請時に賃上げ目標を設定し、その達成を目指すことが要件となっています。
　他の設備投資補助金では、「新製品・サービスの開発」や「新事業への進出」が必須要件となっており、活用が難しくなっています。ところが、この省力化補助金（一般型）においては、既存の製品やサービスといったアウトプットは変わらないけれど、省力化（人手による作業の削減）になる、という取り組みが補助対象になります。

②省力化補助金（一般型）の採択率

　採択率は公募回ごとの応募件数や残りの予算金額などの状況によって毎回変化しますが、概ね60～69％の間で推移しています。
　この採択率は、他のメジャーな設備投資補助金である、「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」といった難関補助金の２倍ほどであり、比較的採択を獲得しやすい状況となっています。具体的な数字は次のとおりです。

公募回	採択発表日	応募件数	採択件数	採択率
第１回	2025/6/16	1,809	1,240	68.5%
第２回	2025/8/8	1,160	707	60.9%
第３回	2025/11/28	2,775	1,854	66.8%
第４回	2026/3/6	2,100	1,456	69.3%
第５回	2026/6/5	2,035	1,251	61.5%

 

③補助対象経費

補助対象となる業種

　「製造業」の採択者が多い補助金ですが、基本的には風営法関係の業種でなければ補助対象になり得ます。人手による作業が多い、いわゆる労働集約的な業種では特に使いやすい補助金です。現場での作業が多い「建設業」や「サービス業」、多くの手作業や在庫管理が必要な卸売業や小売業、飲食業なども活用できる補助金です。
　以下は第５回公募の採択件数における業種ごとの構成比です。製造業、建設業を中心に、サービス業、卸売業、農業・林業、小売業などが続いています。

 

補助対象となる設備

　補助対象経費は全部で７種類あります。具体的には、「機械装置・システム構築費、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費」という構成です。
　このうち「機械装置・システム構築費」は必須となっています。実際に、弊社が支援した企業様はすべて補助対象経費が「機械装置・システム構築費」のみですので、他の経費はあまり気にしないで良いでしょう。
　具体的な補助対象設備としては、次のようなものが挙げられます。

	頻出する主な導入設備・システム
1．金属加工・機械部品・鉄骨・製缶・造船	ファイバーレーザー加工機、CNC旋盤、複合旋盤、マシニングセンタ、5軸加工機、プレスブレーキ、溶接ロボット、ポジショナー、三次元測定機、CAD／CAM、生産管理システム
2．食品・飲料製造	自動充填包装機、ピロー包装機、真空包装機、計量機、スライサー、成形機、焼成機、急速凍結機、金属検出機、画像検査装置
3．農業・畜産業	ロボットトラクター、自動操舵トラクター、コンバイン、収穫機、農業用ドローン、穀物乾燥機、色彩選別機、自動給餌機、牛群管理システム
4．水産・養殖・水産加工	自動給餌機、養殖監視システム、魚介類洗浄機、自動選別機、計量機、真空包装機、冷凍・冷蔵設備
5．林業・木材・家具・建具	ハーベスター、フォワーダ、木材破砕機、NCルータ、パネルソー、木工加工機、自動鉋盤、木材搬送設備
6．建設・土木・解体・基礎工事	ICT油圧ショベル、ICTブルドーザー、チルトローテーター、バックホー、移動式破砕機、クレーン、杭打設機、地盤改良設備
7．測量・建設コンサルタント・インフラ点検	測量用ドローン、3Dレーザースキャナー、GNSS測量機、LiDAR、管路調査カメラ、橋梁点検ドローン、点群処理ソフト
8．自動車整備・鈑金塗装・車両販売	車検ライン、検査テスター、整備用リフト、タイヤチェンジャー、故障診断機、鈑金修正設備、塗装ブース、車両・顧客管理システム
9．医療・歯科・歯科技工・動物病院	CT、X線撮影装置、超音波診断装置、内視鏡、口腔内スキャナー、歯科用CAD／CAM、ミリングマシン、電子カルテ、自動精算機
10．物流・倉庫・運送・梱包	自動仕分け装置、コンベヤ、AGV、自動倉庫、パレタイザー、自動梱包機、ピッキングシステム、倉庫管理システム、配車管理システム
11．小売・飲食・宿泊・観光	セルフレジ、POSレジ、自動券売機、自動精算機、モバイルオーダー、配膳システム、自動チェックイン機、予約・顧客管理システム
12．印刷・紙器・ラベル・包装資材	デジタル印刷機、オンデマンド印刷機、製本機、デジタルカッティングマシン、レーザー加工機、ラベル印刷機、製袋機
13．繊維・縫製・ニット・タオル・畳	自動延反機、自動裁断機、自動縫製機、横編機、刺繍機、織機、畳自動裁断・縫着機
14．樹脂・ゴム・化学・表面処理	射出成形機、ブロー成形機、押出機、ロボット取出機、塗装ロボット、ショットブラスト、めっき設備、乾燥設備
15．廃棄物処理・リサイクル	破砕機、シュレッダー、自動選別機、磁力選別機、圧縮・梱包機、造粒機、木質チップ製造設備
16．クリーニング・リネンサプライ・清掃	業務用洗濯機、乾燥機、自動仕上げ機、自動折り畳み機、リネン搬送設備、ロボット掃除機
17．IT・士業・コンサル・教育等	生成AI、AI-OCR、RPA、チャットボット、ERP、CRM、受発注管理システム、在庫管理システム、見積・積算システム

　このような、「人手による作業」を代替する設備投資を行う取り組みで、省力化効果が高く、投資回収期間が短い案件が採択されやすい傾向にあります。

補助金額（補助額＆補助率）

　補助率は通常の中小企業等は1/2で、小規模企業者・小規模事業者等が2/3となっています。1/2でも助かりますが、2/3となるとかなり大きいですね。
　補助金額は、従業員数が多くなればなるほど上限額が大きくなっていきます。従業員数が５人以下ですと750万円、6～20人だと1,500万円、21～50人だと3,000万円です。その後は5,000万円、8,000万円と拡大していきます。
　まとめると下表のようになりますが、（）内に記載された数字は、要件を大きく上回る賃上げを約束する場合の補助金増額です。当然、未達だった場合には増額分・増額分でない部分の双方について補助金の返還が必要になりますので注意しましょう。

省力化補助金（一般型）活用の流れ

　補助金への応募から交付まで、それぞれの制度ごとに多くのステップがあります。

①事前準備

　まずは、補助金の制度内容を深く理解することが必要です。
・何を目的とした補助金で、何が補助対象となるのか？
・補助金額はどのように決定されるのか？
・どのように審査されるのか？
・採択されてから補助金交付までの流れは？
・補助金活用の注意点は？
　などを確実に押さえる必要があります。これは公募要領などである程度分かりますが、読み込むのが大変なうえ、過去の傾向や事例などは制度に長期間携わっていないと分かりませんので、補助金を専門分野としたコンサルタントに相談することが一番です。
　また、審査時の加点項目も把握し、事前に自治体や国の認定制度の認定を獲得しておく、といった段取りも必要になります。多くの企業がしのぎを削る事業計画の審査においては、１点の重みがとても大きいため、加点は取れるだけ取ることがセオリーです。
　この加点もそれぞれの制度に精通していないとスムーズな認定は得られないことが多く、やはり外部の支援者のサポートを受けることが採択への近道です。

②事業計画の策定・応募申請

　補助事業でチャレンジしたい取り組みの内容を事業計画書に落とし込みます。現状の問題と課題を整理し、それを省力化設備の導入で解決できる旨を的確かつ論理的に文章で説明する段階です。「どれだけ省力化の効果が期待できるか？」「費用対効果はどの程度なのか？」「どの程度の賃上げを計画するか？」なども含め、この補助金の審査項目にマッチした事業計画の策定が必要になります。
　審査では中小企業診断士などの専門家が複数名でチェックして採点していると想定されますので、説得力のある内容でなければ採択されません。
　完成した事業計画書は、国の電子申請システム、GビズプライムIDを用いて電子申請で応募します。必要事項の入力や選択を行い、添付書類をアップロードすることになります。審査期間は概ね３ヶ月であり、採択後は交付申請～交付決定という手続きに移り、これを経て「発注」が可能となります。（当補助金で導入する設備を補助対象にするためには、「交付決定後」の発注である必要があります。）

③交付決定後の手続き

　交付決定後は発注を行い、補助事業期間内に設備を導入し、納品・検収・支払いを完了させます。さらに、事業計画書で示したような「効果」が得られるかを、テストして検証する必要があります。
　ここまでの経理関係の書類や、導入した設備の写真、テストして得られた効果などをまとめ、実績報告を行います。この実績報告が無事に終われば、精算払請求を行い、ここでようやく補助金が入金されるのです。補助金は後払いですので、まずは設備の発注先に支払う金額は自社の自己資金または金融機関からの融資等で立て替える必要がありますので注意しましょう。
　補助金の支払い後は、「補助事業の効果」「賃上げの実施状況」を国に５年間にわたって報告する必要があります。下図は全体のスケジュールを示した資料です。準備も含めると７年ほどは補助金事務局とのやり取りが必要になるため、伴走してサポートする支援者の存在は大きな安心感と手続き上のミスの回避につながります。

よくあるお悩み

　「省力化補助金（一般型）」の活用において、事業者様が抱えるお悩みは共通しています。特に多いお悩みは次の４点で、いずれも補助金への挑戦の大きなハードルです。

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これらのお悩みを、弊社のサポートで解決します！

 

当社が選ばれる理由

①高い採択率

　中小企業庁の「ものづくり補助金」や「新事業進出補助金」は採択率が30％～35％ですが、当社では85％を超える採択率を実現。先進性や優位性の弱い事業者様もサポートしており、採択率は100％とはなりませんが、優位性の高い取り組みに限ると、90％を超える採択率を記録しています。この省力化補助金（一般型）でも弊社の採択率は90％を超えており、業種を問わず支援可能なため、得意分野の１つです。
　当社の代表は補助金支援で圧倒的な採択率を誇る中小企業診断士。以前は中小企業支援機関に勤務し、10年ほどの補助金事務局の経験もあるため、「官」「民」双方の経験を元に補助金申請の勘所を掴んでいます。そのため、ポイントを的確に押さえた事業計画の策定をサポートできます。

②安価で明瞭な報酬体系

　当社は完全成功報酬の料金体系。業界の相場は着手金10～30万円＋成功報酬10％～20％ですが、着手金無料＆成功報酬10％でサポートします。(いずれも税抜き)

対応フェーズ	料金体系
事前ヒアリング	無料 （電話やオンラインでのご相談は無料）
着手金	無料 （成功報酬・オプション料のみ）
成功報酬	10% （成功報酬の下限は60万円）
無料サポート	事前準備⇒計画策定＆応募⇒採択⇒交付申請⇒交付決定
オプション(任意)	実績報告 15万円（補助金額800万円以上は無料）

　
③安心のサポート体制

　「事前相談⇒加点の獲得⇒計画書の策定サポート・書類整備⇒申請⇒採択後の手続き⇒補助金の入金」までを一貫サポート。多様な補助金制度を熟知した当社の代表が、きめ細かいサポートで事業者様の負担を最小化します。（行政書士と連携した申請代行も可能です）

 

サポートの流れ

①お問い合わせ

　「お問い合わせフォーム」からお申込みいただき、当社からご返信します。
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②ヒアリング（無料）

　ZOOMなどのオンラインツールで事業内容・投資計画などをヒアリング。
　申請の可否や採択の確率をご説明。※ご希望の場合はご訪問（別途交通費）
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③ご契約

　ヒアリングを経てサポート確定後にご契約。
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④事業計画書策定・申請サポート

　事業計画書の策定・加点の獲得・添付書類の準備。
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⑤採択・成功報酬のご入金

　補助金事務局のHPで採択発表。交付申請サポートに移行。
　成功報酬は採択時に1/2、交付決定時※に1/2を受領いたします。
　　※実績報告まで支援の場合は補助金の入金後に全額を受領
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⑥採択後のお手続き支援⇒補助金獲得！

　交付申請・実績報告を伴走サポート。

　このように煩雑な手続きが多い補助金ですが、弊社の補助金サポートをご利用いただくことで、あらゆるお悩みを解決できます。
　補助金の専門コンサルタントを活用することで、採択の確率を高めながら補助金申請の手間を最小化し、企業の最も重要なリソースである「経営者様の貴重なお時間」を本業に充てられる状況を作っていきましょう。 

補助金は専門コンサルタントの活用を！

　補助金の申請では、いまや大半の事業者様がコンサルタントを活用しています。自力での申請が理想ではありますが、獲得したノウハウが本業に活用できることは少ないため、効率的ではありません。
　また、不採択によって「時間をムダにしてしまうリスク」「事業展開が遅れるリスク」を考えると費用がかかってもプロのコンサルタントとタッグを組むことがおすすめです。
　高確率での採択・早期の設備導入を実現するためにも、専門コンサルタントと連携し、一発採択を目指しましょう！まずは無料相談をご利用ください！

★サポートは各回先着10社です！お早めにご相談を！★

　 無料相談はこちら

（広島県・岡山県だけでなく全国対応！ ※北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）