補助金で新事業を始めるメリットと落とし穴【新事業進出補助金】【ものづくり補助金】

　新事業を立ち上げるとき、企業には大きく分けて２つの選択肢があります。1つは自己資金や金融機関からの融資で全額をまかなう方法、もう1つは国や自治体の補助金を活用する方法です。

　どちらの方法にも一長一短がありますが、昨今は原材料費や人件費の高騰、設備価格の上昇といった要因から、補助金を活用して初期投資負担を軽減する選択肢が注目を集めています。
　特に「新事業進出補助金」や「ものづくり補助金」といった大型の補助金は、上手く活用できれば企業の成長スピードを大きく加速させる可能性ががあります。

　しかし、補助金活用は決して万能ではありません。採択後の制約や申請時の条件など、見落とすと大きなリスクにつながる「落とし穴」も存在します。

　この記事では、補助金を活用して新事業を始める際のメリットとデメリットを整理し、補助金を「使うべき時」と「避けるべき時」の判断材料をお伝えします。

新事業には２つの進め方がある

　企業が新事業を始める際の資金調達の方法は、大きく次の２つ分けられます。

（１）自己資金・銀行融資による資金調達

　最もシンプルな方法です。資本金や利益剰余金などの自己資金を充てたり、銀行からの借入で資金を調達して事業を始めます。

メリット

• 資金使途の自由度が高く、柔軟に事業を進められる

• 補助金のような申請手続きや報告義務がない

• 計画の変更も比較的自由に行える

デメリット

• 返済負担（銀行融資の場合）が発生する

• 初期投資額が大きくなり、資金繰りの負担が重くなる

（２）補助金を活用する方法

　国や自治体の制度を活用し、事業に必要な経費の一部を補助してもらう方法です。代表的なものに「新事業進出補助金」「ものづくり補助金」「成長加速化補助金」「省力化補助金（一般型）」などがあります。

メリット

• 採択されれば数百万円〜数千万円単位の補助を受けられる

• 採択実績が金融機関からの評価向上につながる

• 大型設備や最新システムなど、高額な投資を実現しやすくなる

デメリット

• 採択率が低く、申請準備に多くの時間と労力が必要

• 採択後も厳しいルールや報告義務がある

• 補助金の交付まで時間がかかるため、資金繰りの計画が重要

　次章では、この「補助金を使う場合のデメリット」を具体的に見ていきましょう。

補助金を使う場合の３つのデメリット（落とし穴）

デメリット① 交付決定後でないと発注できず、事業開始が遅れる

　補助金制度では、交付決定前に発注・契約・支払いをした経費は対象外です。たとえ採択されても、交付決定通知が届くまで発注を待つ必要があります。これにより、事業開始が数カ月遅れるケースも少なくありません。　
　特に製造設備や建築工事など、納期が長い案件では計画通りのスケジュールが組みにくくなります。繁忙期に間に合わせたい事業や、競合よりも早く市場投入したい製品の場合、この遅れが致命的になる可能性があります。

デメリット② 補助対象外経費が混ざると補助金額が減額される

　補助金は、申請時に「補助対象経費」として認められるものだけが補助の対象です。もし申請書に記載した経費の中に、実際には補助対象外となるものが含まれていると、その分は減額されます。

　例えば、「この広告費は対象だと思っていたが、実は対象外だった」というケースや、「建物工事の一部が補助対象外工事に該当した」などが典型例です。

　これを避けるためには、公募要領を熟読し、不明点は事前に事務局へ確認するか、補助金の専門家に相談することが不可欠です。

デメリット③ 賃上げ要件を満たせないと返還リスクがある

　近年の大型補助金には、「賃上げ要件」が付いている場合が多くあります。例えば、新事業進出補助金やものづくり補助金では、計画期間中に一定割合以上の賃上げを実施することが求められることがあります。

　もし賃上げ要件を満たせなかった場合、補助金の一部または全額を返還しなければならない可能性があります。これは採択後の数年間にわたって影響するため、慎重な人件費計画が必要です。

補助金を使う場合の３つのメリット

メリット① 初期投資負担を大幅に軽減できる

　補助金の最大の魅力は、高額な初期投資の自己負担額を減らせることです。例えば、1,000万円の設備投資で補助率1/2の場合、自己負担は500万円で済みます。補助金によって浮いた資金を、運転資金や追加投資に回せるため、経営の安定化にもつながります。

メリット② 採択実績が金融機関の評価向上につながる

　補助金に採択されることは、事業計画の実現性や成長性が第三者（国）に認められた証拠です。このため、銀行融資や新たな資金調達の場面でプラス評価を得やすくなります。

　特に創業間もない企業や、新分野進出に挑戦する企業にとっては、大きな信用力向上要因となります。

メリット③ 最新設備や新しい挑戦で従業員の士気が上がる

　新しい設備やシステムの導入は、単に生産性向上だけでなく、従業員のモチベーション向上にも寄与します。

　「会社が新しいことに挑戦している」「自分たちの環境が良くなっている」という実感は、離職率の低下や採用力の向上にもつながります。

想定される補助金活用のケース

ケース１：金属加工業の新分野進出（新事業進出補助金）

　広島県の金属加工業A社は、自動車部品製造一筋で20年以上事業を続けてきましたが、EV化の流れで受注が減少。新たな成長分野として医療機器部品の製造に挑戦するため、新事業進出補助金を活用しました。

　補助対象経費には、新たな加工機械の導入費用とクリーンルームの建設費用が含まれ、総額4,000万円のプロジェクトに対して2,000万円の補助を受けることができました。

　結果、初年度から新規取引先を5社獲得し、売上の15％を新事業が占めるまでに成長しました。

ケース２：製パン業の冷凍販売事業（ものづくり補助金）

　岡山県の製パン業B社は、店舗販売だけでは売上が頭打ちになっていました。ものづくり補助金を活用し、急速冷凍機と真空包装機を導入して冷凍パンのEC販売を開始。全国から注文を受けられる体制を整え、売上の20％を新チャネルで確保しました。

採択を勝ち取るための３つのポイント

要件の適合性を徹底的に確認

　対象外となる事業や経費を混ぜないことが大前提です。例えば同じ中小企業庁の補助金であっても、補助金ごとに対象経費が異なるので注意しましょう。（例：建物工事が対象になる補助金とならない補助金、３Dプリンターが対象になる補助金とならない補助金があります）

数値目標を明確に設定

　売上増加率、雇用人数、賃上げ率など、客観的な指標を盛り込むことはマストですが、さらに説得力のある背景や数字のロジックを論理的に説明することが大切です。特に市場規模の説明などは、公的な統計データなどに基づくと説得力が増します。

専門家との連携

　採択率を高めるには、公募要領の解釈や計画書の表現力が重要です。経験豊富なコンサルタントの知見は大きな武器になります。

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まとめ

　いかがでしたか？補助金は、上手に使えば企業の成長スピードを一気に加速させる強力なツールです。しかし、交付決定までの時間的制約や返還リスクなど、制度特有の落とし穴も存在します。

　補助金の活用を検討される際には、

• スケジュールに余裕があるか？
• 賃上げや売上目標を現実的に達成できるか？
• 補助対象経費を正しく理解しているか？

　といった点を事前にチェックしましょう。

　近年は補助金採択のハードルも非常に高くなっているため、採択率を高めるためには、補助金申請の実績とノウハウが豊富な専門家とタッグを組むことをオススメします。

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