【2025年】ものづくり補助金の採択率は？【令和7年】

ものづくり補助金とは？

　ものづくり補助金は、中小企業が新しい製品やサービスの開発のための設備投資を行う際に、その一部を国が補助してくれる制度です。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。中小企業庁が所管し、全国の中小企業が利用できる支援策として長年活用されてきました。

　この制度は、単なる資金支援ではなく「日本全体の産業競争力を高める」という目的を持っています。具体的には、新製品・新サービスの創出を通じて企業の付加価値額と労働生産性を高めることが狙いです。
　また、採択された企業は設備投資を通じて従業員の賃上げを行うことが期待されており、国の政策目標である「持続的な賃上げ」とも密接に結びついています。

　創設から10年以上の歴史を持ち、その間に数万社が採択され、事業の成長や競争力強化に貢献してきました。近年では、単なる設備投資支援にとどまらず、賃上げやデジタル化、海外展開といったテーマに連動する形で要件が追加されることも増えています。
　つまり、国の成長戦略に即した事業であればあるほど高く評価される傾向があるのです。

　補助金額は最大で数千万円に及ぶため、中小企業にとって大きなチャンスである一方、競争は年々激化。採択率が低下傾向にあることから、「採択されるかどうか」が最も大きな課題となっています。
　応募件数が増えた背景には、補助金制度が広く周知されるようになったことや、経営環境の変化に対応するために積極的に活用する企業が増えていることが挙げられます。

ものづくり補助金の過去の採択率

採択率は40〜60％で推移していた時期も

　過去の公募結果を振り返ると、ものづくり補助金の採択率は 40〜60％程度 で推移していた時期もありました。多くの中小企業が「比較的チャレンジしやすい補助金」と認識していた背景には、この安定した採択率があります。
　2016年度や2017年度などでは、地域によっては60％近い採択率を記録する回もありました。

　当時は、申請件数が今ほど多くなく、事業計画の質にバラつきが大きかったことから、一定レベル以上の計画であれば比較的通りやすい傾向にありました。つまり、「申請すれば半分以上は通る」という時代だったのです。

2024年は採択率35.8％と低下

　しかし近年は状況が大きく変わっています。特に2024年の第18次公募では、応募件数5,777件に対して採択は2,070件、採択率は 35.8％ にまで低下しました。これは過去の平均よりも明らかに低い水準であり、かつての「通りやすい補助金」というイメージは完全に過去のものになりました。

　背景には、申請件数の増加に加え、国が「真に革新的で生産性向上に資する事業」を優先して採択する姿勢を強めていることがあります。つまり、従来型の「既存事業の延長」と見なされる計画では評価が低くなり、結果として採択率が下がったのです。

補助金全体に見られる難化傾向

　また、同じ中小企業庁が運営する「事業再構築補助金」でも採択率が 26％前後 にまで落ち込みました。これにより、「補助金全体が難化している」という流れが鮮明になっています。つまり、ものづくり補助金も今後は高い採択率を期待できず、「狭き門」となっていく可能性が高いといえるでしょう。

2025年のものづくり補助金の採択率

全体の採択率は31.8％

　2025年（令和7年）のものづくり補助金は、応募件数5,336件に対して採択は1,698件、採択率は 31.8％ でした。前年の35.8％からさらに下落しており、過去最低水準といえる結果です。ここまで低下した背景には、申請件数の増加だけでなく、審査基準の厳格化も影響しています。

製品・サービス高付加価値化枠の採択率は32.3％

　メインとなる「製品・サービス高付加価値化枠」では、応募件数5,025件に対して採択は1,623件、採択率は 32.3％。全体の平均と同程度ですが、それでも3社に1社しか通らない厳しい結果です。
　この枠では「革新性」や「市場での差別化」が強く求められ、事業計画の質によって大きな差が生まれています。

グローバル枠は24.1％とさらに厳しい

　海外市場展開を狙う「グローバル枠」では、応募件数311件に対して採択は75件、採択率は 24.1％ にとどまりました。4社に1社しか採択されないという極めて厳しい競争状況です。
　海外進出というテーマ自体が難易度を伴う上、採択されるには「明確な海外市場戦略」や「具体的な販路構築計画」が不可欠であることが、この低採択率に表れています。

今後の見通し

採択率は30〜35％で定着の可能性

　2025年の結果を踏まえると、今後のものづくり補助金は 30〜35％前後 で採択率が定着する可能性が高いと考えられます。国の予算配分や政策テーマによって上下する可能性はありますが、かつてのように半数以上が通る時代は終わったと見るべきでしょう。

かつての40〜60％台に戻る可能性は低い

　採択率の低下は一時的な現象ではなく、制度自体の性質が変わってきた証拠です。国は「補助金を単なる資金支援ではなく、社会課題の解決や産業構造転換を促すための手段」と位置づけています。そのため、「誰でも通る補助金」から「厳選された企業のみが採択される補助金」へと移行しているのです。

採択を勝ち取るための戦略

革新性の高い取り組みを模索する

　審査の大きなポイントは「新規性」「付加価値」「波及効果」です。従来の延長線上の投資では評価が低くなりがちです。市場での差別化や社会的な意義が明確に示せるテーマを設定する必要があります。
　例えば「既存製品の改良」ではなく、「新市場に投入できる新製品開発」「カーボンニュートラルやDXに直結する取り組み」などが高く評価されます。

　革新性は必ずしも「世界初」である必要はありません。自社にとっての新規性や、地域・業界での新しさでも評価対象となります。重要なのは、計画書の中で「なぜ革新的なのか」を論理的に説明できることです。

コンサルのサポートを受ける

　採択率が30％台に低下した今、自力での申請は非常にリスクが高くなっています。実際、多くの企業は外部コンサルタントや中小企業診断士と連携して申請を行っています。

専門家のサポートを受けることで、

• 最新の加点項目を盛り込める
• 採択されやすい計画書の構成が分かる
• 提出書類の不備を防げる

といった大きなメリットがあります。さらに、採択後の「交付申請」「実績報告」といった手続きにおいても、専門家が伴走してくれることでスムーズに進められる点も大きな利点です。

　弊社でも、経験豊富な中小企業診断士が一社一社に合わせた事業計画をサポートしており、採択率向上に貢献しています。

まとめ

　いかがでしたか？2025年のものづくり補助金の採択率は 31.8％ と、過去最低水準にまで落ち込みました。特にグローバル枠は24.1％と非常に厳しい結果となっています。
　今後も30〜35％台の低採択率が続くことが予想されるため、自力申請はリスクが高い時代 に突入しています。

だからこそ、採択を確実に勝ち取るためには、

• 革新的で高付加価値な取り組みをテーマに据える
• 補助金に精通した専門家のサポートを得る

この2点が欠かせません。

　広島県福山市に本社を置く弊社では、新事業進出補助金・ものづくり補助金・省力化補助金をはじめとした色々な補助金の申請サポート（行政書士の連携による申請代行も対応）を展開し、オンラインでの全国対応も行っています。

　豊富な知識・経験・実績を有する中小企業診断士が採択の実現を強力にサポートいたしますので、お気軽にご相談ください！

★採択に向けた加点の獲得には早めの準備が不可欠です！★

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